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更新日:2025年2月25日

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法人による住民票・戸籍謄本等の第三者請求方法

窓口での住民票の請求の場合

(1)次の事項を請求書に記入してください。

  • 請求対象者の氏名、大分市の住所
  • 必要な証明書の種類・枚数
  • 具体的な請求理由(使用目的については、「債権回収・保全のため」など抽象的記述ではなく、その事由の発生原因や内容、利用目的、場合によっては利用方法について具体的に記載してください。また、国・地方公共団体に提出するときは利用目的および提出先を明記していただいた上で、住民基本台帳法第12条の3第1項の各号に該当するかを判断し交付を決定いたします。)
  • 請求する法人等の名称、役職名、代表者名、事務所所在地の記入と代表者印または法人印の押印
  • 担当者(請求の任に当たっている方)の所属部署と氏名と住所

(2)添付資料

  • 請求対象者と請求者との関係が確認できる疎明資料(契約書などのコピー、債権譲渡契約書等のコピー)
  • 窓口に来られた方の本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証または保険証の写し)および「a」または「b」
    • a.代表者が窓口に来られる場合
      • 代表者の資格証明書(代表者事項証明書等)の原本
    • b.従業員が窓口に来られる場合
      • 社員証または代表者が作成した委任状

郵送での住民票の請求の場合

(1)次の事項を請求書に記入してください。

  • 請求対象者の氏名、大分市の住所
  • 必要な証明書の種類・枚数
  • 具体的な請求理由(使用目的については、「債権回収・保全のため」など抽象的記述ではなく、その事由の発生原因や内容、利用目的、場合によっては利用方法について具体的に記載してください。また、国・地方公共団体に提出するときは利用目的および提出先を明記していただいた上で、住民基本台帳法第12条の3第1項の各号に該当するかを判断し交付を決定いたします。)
  • 請求する法人等の名称、役職名、代表者名、事務所所在地の記入と代表者印または法人印の押印
  • 担当者(請求の任に当たっている方)の所属部署と氏名と住所

(2)添付資料

  • 請求対象者と請求者との関係が確認できる疎明資料(契約書などのコピー、債権譲渡契約書等のコピー)
  • 返送先である会社の所在地が確認できる資料(会社のパンフレット、ホームページ等のコピー)名刺を除く
  • 郵送請求される方の本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証または保険証の写し)および「a」または「b」
    • a.代表者が郵送請求される場合
      • 代表者の資格証明書(代表者事項証明書等)
    • b.従業員が郵送請求される場合
      • 社員証または在職証明書

(3)返信用封筒・手数料分の為替

窓口での戸籍謄本等の請求の場合

(1)次の事項を請求書に記入してください。

  • 必要な戸籍の本籍・筆頭者
  • 必要な証明書の種類・枚数
  • 具体的な請求理由(使用目的については、「債権回収・保全のため」など抽象的記述ではなく、その事由の発生原因や内容、利用目的、場合によっては利用方法について具体的に記載してください。また、国・地方公共団体に提出するときは利用目的および提出先を明記していただいた上で、戸籍法第10条の2第1項に該当するかを判断し交付を決定いたします。)
  • 請求する法人等の名称、役職名、代表者名、事務所所在地
  • 担当者(請求の任に当たっている方)の所属部署と氏名と住所

(2)添付資料

  • 請求対象者と請求者との関係が確認できる疎明資料(契約書などのコピー、債権譲渡契約書等のコピー)
  • 契約者の相続人などの戸籍が必要な場合は、契約者との関係の分かる戸籍謄本の写し
  • 窓口に来られた方の本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証または保険証の写し)および「a」または「b」

a.代表者が窓口に来られる場合

  • 代表者の資格証明書(代表者事項証明書等)の原本※三か月以内に発行されたもの

b.従業員が窓口に来られる場合

  • 代表者の資格証明書(代表者事項証明書等)の原本※三か月以内に発行されたもの
  • 社員証または代表者が作成した委任状

郵送での戸籍謄本等の請求の場合

(1)次の事項を請求書に記入してください。

  • 必要な戸籍の本籍・筆頭者
  • 必要な証明書の種類・枚数
  • 具体的な請求理由(使用目的については、「債権回収・保全のため」など抽象的記述ではなく、その事由の発生原因や内容、利用目的、場合によっては利用方法について具体的に記載してください。また、国・地方公共団体に提出するときは利用目的および提出先を明記していただいた上で、戸籍法第10条の2第1項に該当するかを判断し交付を決定いたします。)
  • 請求する法人等の名称、役職名、代表者名、事務所所在地
  • 担当者(請求の任に当たっている方)の所属部署と氏名と住所

(2)添付資料

  • 請求対象者と請求者との関係が確認できる疎明資料(契約書などのコピー、債権譲渡契約書等のコピー)
  • 契約者の相続人などの戸籍が必要な場合は、契約者との関係の分かる戸籍謄本の写し
  • 返送先である会社の所在地が確認できる資料(会社のパンフレット、ホームページ等のコピー)名刺を除く
  • 郵送請求される方の本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証または保険証の写し)および「a」または「b」
    • a.代表者が郵送請求される場合
      • 代表者の資格証明書(代表者事項証明書等)の原本※三か月以内に発行されたもの

b.従業員が郵送請求される場合

  • 代表者の資格証明書(代表者事項証明書等)の原本※三か月以内に発行されたもの
  • 社員証または在職証明書

(3)返信用封筒・手数料分の為替

関連情報

お問い合わせ

市民部市民課 

電話番号:(097)537-5613~5

ファクス:(097)537-2981

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