更新日:2024年12月2日
ここから本文です。
災害、病気、失業、休廃業などにより、納付が困難な事情がある方の相談窓口を設置しています。
滞納を放置すると、延滞金が加算されるだけでなく、法令に基づく滞納処分(財産の差押え)を受けることになります。また、医療機関窓口での支払いが全額となったり、保険給付の制限を受けることがあります。
国民健康保険制度はみなさんの保険税や公費で支えられています。納期限内の納付、早期の滞納解消にご協力ください。
地方税の猶予制度では、一定の要件のもとで国民健康保険税の分割納付をすることができます。
猶予の申請や納付相談の際には、財産調査および納付能力調査を行うことになります。預金通帳、給与明細書、退職証明書、会計帳簿、医療費の明細書などが必要になる場合がありますので、事前にお問い合わせください。
税額の計算方法や納期限については下記のリンクをご覧ください。税額の計算には正確な所得の申告が必要です。申告が必要な方で、まだお済みでないときは、早急にお手続きをお願いします。
生活の困りごとの解決を支援するため、公的に設置された機関があります。
大分市社会福祉協議会にある大分市自立生活支援センターでは、生活困窮者自立支援事業として、家計や就労など複雑に絡み合った課題などあらゆる相談を受け付けています。
法テラス(日本司法支援センター)は国によって設立され、法的トラブルに関するお問い合わせを受け付けています。経済的に余裕のない方などが法的トラブルにあったときに無料で法律相談を行い、必要な場合は弁護士や司法書士の費用等の立替えを行っています。
その他にもさまざまな支援機関や制度がありますので、お問い合わせください。