更新日:2023年7月26日
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災害、病気、失業、休廃業など、納付が困難な事情がある方を対象に相談窓口を設置しています。地方税の猶予制度では、一定の要件のもとで滞納税を分割納付することができます。
滞納を放置すると、延滞金が加算されるだけでなく、法令に基づく滞納処分(差押え)、被保険者証の返還請求、保険給付の制限などを受けることになります。
納付相談の際には、医療費の明細書、給与明細書、退職証明書、預金通帳、会計帳簿などが必要になる場合がありますので、お問い合わせください。
決定通知があった税額の計算方法や納期限については下記のリンクをご覧ください。税額の計算には正確な所得の申告が必要です。申告が必要な方で、まだお済みでないときは、早急にお手続きをお願いします。
生活の困りごとの解決を支援するため、公的に設置された機関があります。
大分市社会福祉協議会にある大分市自立生活支援センターでは、生活困窮者自立支援事業として、家計や就労など複雑に絡み合った課題などあらゆる相談を受け付けています。
法テラス(日本司法支援センター)は国によって設立され、法的トラブルに関するお問い合わせを受け付けています。経済的に余裕のない方などが法的トラブルにあったときに無料で法律相談を行い、必要な場合は弁護士や司法書士の費用等の立替えを行っています。
その他にもさまざまな支援機関や制度がありますので、お問い合わせください。