モデルケースでの国保税計算例（令和6年度）

代表的なケース毎の、具体的な計算過程を載せております。

国保税の税率と税額の求め方と併せてご覧ください。

40代の夫婦2人と10代の子ども2人の世帯

前年中の所得の状況

世帯主：営業所得200万円

妻：給与収入120万円→（給与所得控除後）給与所得65万円

子2人：所得なし

均等割・平等割の軽減判定について

軽減判定所得は、4人の所得を足し合わせた265万円となります。この世帯の場合、軽減が適用される所得額の基準は、世帯の被保険者数4人および年金・給与所得者数1人により261万円以下であり、それを超過しているため軽減の適用はありません。

課税標準額（基礎控除後の総所得金額等）の算出

世帯主：200万円-43万円（基礎控除）＝157万円

妻：65万円-43万円（基礎控除）＝22万円

子2人：0円

世帯の課税標準額：157万円＋22万円＝179万円

計算の内訳

	医療分	支援分	介護分 （40～64歳）
所得割額	179万円×8.65%＝ 154,835円	179万円×2.49%＝ 44,571円	179万円×2.5％＝ 44,750円
均等割額 （被保険者一人あたり）	26,500円×4＝ 106,000円	7,700円×4＝ 30,800円	8,700円×2＝ 17,400円
平等割額 （一世帯あたり）	25,700円	6,900円	5,900円
合計 （百円未満切り捨て）	286,500円（A）	82,200円（B）	68,000円（C）

国保年税額（A＋B＋C）＝436,700円

70代の夫婦2人世帯

前年中の所得の状況

世帯主：年金収入200万円→（年金所得控除後）年金所得90万円

妻：年金収入110万円→（年金所得控除後）年金所得0円

均等割・平等割の軽減判定について

令和6年1月1日現在で65歳以上の公的年金受給者は、年金所得から15万円を差し引いた額が軽減判定基準額になります。

よって軽減判定所得は、世帯主の年金所得から15万円差し引いた75万円となります。この世帯の場合、5割軽減の適用される所得額の基準が、世帯の被保険者数2人および年金・給与所得者数1人により102万円以下となるため、5割軽減が適用されます。

課税標準額（基礎控除後の総所得金額等）の算出

世帯主90万円-43万円（基礎控除）＝47万円

妻：0円

世帯の課税標準額：47万円

計算の内訳

	医療分	支援分	介護分 （40～64歳）
所得割額 （被保険者一人ずつ計算し、合算する）	47万円×8.65%＝40,655円	47万円×2.49%＝11,703円	ー
均等割額 （被保険者一人あたり） ※5割軽減該当	（26,500円×2）×0.5= 26,500円	(7,700円×2)×0.5＝ 7,700円	ー
平等割額 （一世帯あたり） ※5割軽減該当	25,700円×0.5＝12,850円	6,900円×0.5＝ 3,450円	ー
合計 （百円未満切り捨て）	80,000円（A）	22,800円（B）	ー

国保年税額（A＋B）＝102,800円

---