ホーム > くらし・手続き > 国民健康保険・年金 > 国民健康保険 > 国保の保険税 > モデルケースでの国保税計算例(令和3年度)

更新日:2021年6月1日

ここから本文です。

モデルケースでの国保税計算例(令和3年度)

代表的なケース毎の、具体的な計算過程を載せております。

国保税の税率と税額の求め方と併せてご覧ください。

40代の夫婦2人と10代の子ども2人の世帯

前年中の所得の状況

世帯主:営業所得200万円

妻:給与収入120万円→(給与所得控除後)給与所得65万円

子2人:所得なし

均等割・平等割の軽減判定について

軽減判定所得は、4人の所得を足し合わせた265万円となります。この世帯の場合、軽減が適用される所得額の基準は、世帯の被保険者数4人および年金・給与所得者数1人により251万円以下であり、それを超過しているため軽減の適用はありません。

課税標準額(基礎控除後の総所得金額等)の算出

世帯主:200万円-43万円(基礎控除)=157万円

妻:65万円-43万円(基礎控除)=22万円

子2人:0円

世帯の課税標準額:157万円+22万円=179万円

計算の内訳

 

医療分

支援分

介護分
(40~64歳)

所得割額

179万円×8.65%=

154,835円

179万円×2.49%=

44,571円

179万円×2.5%=

44,750円

均等割額
(被保険者一人あたり)

26,500円×4=

106,000円

7,700円×4=

30,800円

8,700円×2=

17,400円

平等割額
(一世帯あたり)

25,700円

6,900円

5,900円

合計
(千円未満切り捨て)

286,500円(A) 82,200円(B)

68,000円(C)

国保年税額(A+B+C)=436,700円

70代の夫婦2人世帯

前年中の所得の状況

世帯主:年金収入200万円→(年金所得控除後)年金所得90万円

妻:年金収入110万円→(年金所得控除後)年金所得0円

均等割・平等割の軽減判定について

令和3年1月1日現在で65歳以上の公的年金受給者は、年金所得から15万円を差し引いた額が軽減判定基準額になります。

よって軽減判定所得は、世帯主の年金所得から15万円差し引いた75万円となります。この世帯の場合、5割軽減の適用される所得額の基準が、世帯の被保険者数2人および年金・給与所得者数1人により100万円以下となるため、5割軽減が適用されます。

課税標準額(基礎控除後の総所得金額等)の算出

世帯主90万円-43万円(基礎控除)=47万円

妻:0円

世帯の課税標準額:47万円

計算の内訳

 

医療分

支援分

介護分
(40~64歳)

所得割額
(被保険者一人ずつ計算し、合算する)

47万円×8.65%=40,655円

47万円×2.49%=11,703円

均等割額
(被保険者一人あたり)

※5割軽減該当

(26,500円×2)×0.5=

26,500円

(7,700円×2)×0.5=

7,700円

平等割額
(一世帯あたり)

※5割軽減該当

25,700円×0.5=12,850円

6,900円×0.5=

3,450円

合計
(千円未満切り捨て)

80,000円(A)  22,800円(B)

国保年税額(A+B)=102,800円


お問い合わせ

市民部国保年金課 

電話番号:(097)537-5736

ファクス:(097)537-2098

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページは見つけやすかったですか?

このページの内容はわかりやすかったですか?

このページの内容は参考になりましたか?

ページの先頭へ戻る