モデルケースでの国保税計算例（令和8年度）

代表的なケース毎の、具体的な計算過程を載せております。

国保税の税率と税額の求め方と併せてご覧ください。

40代の夫婦2人と10代の子ども2人の世帯

前年中の所得の状況

世帯主：営業所得210万円

妻：給与収入130万円→（給与所得控除後）給与所得65万円

子2人（19歳1名、15歳1名）：所得なし

均等割・平等割の軽減判定について

軽減判定所得は、4人の所得を足し合わせた275万円となります。この世帯の場合、軽減が適用される所得額の基準は、世帯の被保険者数4人および年金・給与所得者数1人により271万円以下であり、それを超過しているため軽減の適用はありません。

課税標準額（基礎控除後の総所得金額等）の算出

世帯主：210万円-43万円（基礎控除）＝167万円

妻：65万円-43万円（基礎控除）＝22万円

子2人：0円

世帯の課税標準額：167万円＋22万円＝189万円

計算の内訳

	医療分	支援分	介護分 （40～64歳）	子ども子育て分
所得割額	189万円×8.68%＝ 164,052円	189万円×2.68%＝ 50,652円	189万円×2.48％＝ 46,872円	189万円×0.31％＝5,859円
均等割額 （被保険者一人あたり）	30,600円×4＝ 122,400円	9,700円×4＝ 38,800円	10,100円×2＝ 20,200円	1,000×3= 3,000円
18歳以上均等割 （18歳以上※被保険者1人あたり）	ー	ー	ー	100×3＝ 300円
平等割額 （一世帯あたり）	25,400円	7,500円	6,000円	700円
合計 （百円未満切り捨て）	311,800円（A）	96,900円（B）	73,000円（C）	9,800円（D）

※18歳以上とは令和8年度課税は平成20年4月1日以前生まれの方

国保年税額（A＋B＋C＋D）＝491,500円

70代の夫婦2人世帯

前年中の所得の状況

世帯主：年金収入200万円→（年金所得控除後）年金所得90万円

妻：年金収入110万円→（年金所得控除後）年金所得0円

均等割・平等割の軽減判定について

令和8年1月1日現在で65歳以上の公的年金受給者は、年金所得から15万円を差し引いた額が軽減判定基準額になります。

よって軽減判定所得は、世帯主の年金所得から15万円差し引いた75万円となります。この世帯の場合、5割軽減の適用される所得額の基準が、世帯の被保険者数2人および年金・給与所得者数1人により105万円以下となるため、5割軽減が適用されます。

課税標準額（基礎控除後の総所得金額等）の算出

世帯主90万円-43万円（基礎控除）＝47万円

妻：0円

世帯の課税標準額：47万円

 

計算の内訳

 

	医療分	支援分	介護分 （40～64歳）	子ども子育て分
所得割額	47万円×8.68%＝ 40,796円	47万円×2.68%＝ 12,596円	ー	47万円×0.31％＝1,457円
均等割額 （被保険者一人あたり）	（30,600円×2）×0.5＝ 30,600円	（9,700円×2）×0.5＝ 9,700円	ー	（1,000×2）×0.5＝1,000円
18歳以上均等割 （18歳以上※被保険者1人あたり）	ー	ー	ー	（100×2）×0.5＝100円
平等割額 （一世帯あたり）	25,400円×0.5＝ 12,700円	7,500×0.5円＝3,750円	ー	700×0.5＝350円
合計 （百円未満切り捨て）	84,000円（A）	26,000円（B）	ー	2,900円（C）

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国保年税額（A＋B＋C）＝112,900円