令和8年2月から国民健康保険税の納税通知書の様式が変更となります。

国の示す標準準拠システムへの移行が義務付けられたことに伴い、納税通知書の様式が変更となります。届いた通知の内容についてご不明な点がありましたら、お問い合わせください。

 

通知書の記載内容の項目について、下記を参照ください。

 各項目名と説明

• 保険証番号（被保険者記号・番号）・・・問い合わせ時の際に必要な番号
• 納税義務者・・・世帯主様の氏名
• 普通徴収の納期・・・普通徴収の各期別の納付期限
• 特別徴収義務者名・・・特別徴収の対象となる年金の支払者（厚生労働大臣等）
• 特別徴収対象年金・・・特別徴収の対象となる年金（老齢基礎年金等）
• 医療分（基礎課税分）・・・国保加入者の医療費などの費用として課税する分
  ※賦課限度額66万円

• 支援金分（後期高齢者支援均等課税額）・・・後期高齢者医療制度への支援金などの費用として課税する分
  ※賦課限度額26万円
• 介護分（介護納付金課税額）・・・介護保険制度への納付金として課税する分（40歳以上65歳未満の介護保険第2号被保険者の人に限る）
  ※賦課限度額17万円
• 課税標準額・・・前年中所得から基礎控除（43万円）を引いた額
• 所得割・・・課税標準額に税率を掛けて算出した額
• 被保険者均等割・・・世帯の被保険者1人当たりの額
• 世帯別平等割・・・1世帯あたりの額
• 軽減額・・・（均等割額＋平等割額）に軽減割合を掛けて算出した額（軽減該当世帯には軽減割合が表示されます）
• 限度超過額・・・算出額-軽減額の額が、基礎分・支援分・介護分それぞれの賦課限度額を超えた場合、超えた額
• 月割増減額・・・年度の途中で国保の資格を取得もしくは喪失した場合、資格がない月の分などを、12カ月分の税額から減額する額
• 減免額・・・災害や所得の減少等、申請により減免制度が適用された場合に減額または免除する額
• 変更理由・・・税額が変更となった理由、日付、対象者氏名が記載されます。