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更新日：2020年3月30日
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家屋の税金の求め方
今年新築した家屋は、来年度から固定資産税が課税されます。また、市街化区域内に建てられた家屋については、都市計画税も課税されます。
税率は家屋の評価額に対して、固定資産税が1.4パーセント、都市計画税が0.25パーセントです。
【計算例】
平成30年中に新築された150平方メートルの木造専用住宅を1棟のみ所有し、これについて「固定資産評価基準」によって求めた評点数の合計が15,000,000点の場合
（再建築費評点数）×（経年減点補正率）×（1点当たりの価額）＝評価額（課税標準額）
15,000,000点×0.8×0.99＝11,880,000
税率は家屋の評価額に対して、固定資産税が1.4パーセント、都市計画税が0.25パーセントです。
【計算例】
平成30年中に新築された150平方メートルの木造専用住宅を1棟のみ所有し、これについて「固定資産評価基準」によって求めた評点数の合計が15,000,000点の場合
（再建築費評点数）×（経年減点補正率）×（1点当たりの価額）＝評価額（課税標準額）
15,000,000点×0.8×0.99＝11,880,000
固定資産税
（評価額・課税標準額）×（税率）＝通常の税額
11,880,000×（1.4／100）＝166,320円
（評価額・課税標準額）×（軽減対象面積※）×（税率）×（軽減割合）＝新築住宅軽減税額
11,880,000×（120平方メートル／150平方メートル）×（1.4／100）×（1／2）＝66,528円
※床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下の専用住宅の場合、120平方メートルに相当する部分について固定資産税額の2分の1を減額
166,320円（通常の税額）- 66,528円（新築住宅軽減額）＝99,792円
端数処理により99,700円（減額後の税額）
都市計画税（市街化区域のみ）
（評価額・課税標準額）×（税率）＝税額
11,880,000×（0.25／100）＝29,700円
※減額制度はありません。
年税額
（固定資産税額）＋（都市計画税額）＝年税額
99,700円＋29,700円＝129,400円・・・平成31年度の税額
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