市長講演 令和6年11月21日 大分市老人クラブ連合会シニア大学

• 日時：令和6年11月21日（木曜日）午前11時～午前11時40分
• 場所：J:COMホルトホール大分 3階 大会議室

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• 講演資料（PDF：4,979KB）

講演における主な補足発言要旨

• 悩みや不安を感じている方が非常に増えています。これは他の先進国に比べて経済成長や賃金上昇が低く、そして相対的貧困率は上がっていること等が要因だと思っており、このような状況を打開するのが我々世代の使命であると考えています。
• 市内すべての地域が同じような形で発展することは不可能で、それぞれに役割があると思っています。各地域の特色を生かし、成長していかなければいけないと考えています。
• 行政改革というのは常にやらなければいけないことで、例えば、人口が増加し、高度経済成長の時代に始めた事業がいま本当に必要なのかといったような見直しに継続して取り組むべきだと考えています。
• 人手不足の中で、特に医療、介護、福祉、そして行政分野は、デジタルトランスフォーメーションの余地が大きいと思っています。もっとデジタルの力を使えば、更なる効率的が図れると思い、その一つとして、総務省から人を招き、本市における初めての女性副市長、DXの総括責任者として取り組んでもらっています。
• 不登校は市立小中学校で約1,700人です。それに加えて、県立特別支援学校が約500人（小中）、特別支援学級が約2,200人います。今後も増加傾向にあることから、教育現場の最大の課題だと考えています。そこに重点的に取り組むためにも、新たな教育長に就任いただきました。
• 進学等で県外に行った人達が大分市に戻ってこないことが課題のひとつだと考えています。そのため、大学卒業後に、市内の事業所で働いてもらうなどの一定条件を満たせば返還を免除する奨学資金制度を始めました。大分市内の商業や工業高校、特別支援学校などの各校から1名ずつ推薦をいただくので、将来的には多様な分野の若者が戻ってきてくれることを期待しています。
• 本市には休日、夜間の当番医制度がありますが、医師の高齢化などにより運用が困難な状況にあります。また、救急車の出動件数は増加傾向で、他の自治体では有料化の取組もある中、まずは体調の急な変化の時などに専門家に相談できる体制を整備することが重要だと考え、電話相談事業（＃7119）を実施することといたしました。
• 要介護度認定では、大量の紙を使用していますので、そのデジタル化に昨年度から取り組んでおります。今年度は、国のモデル事業にも採用されるなど、更なるデジタル化に取り組んでおり、引き続き介護現場の負担軽減を図ってまいります。
• 5年ぶりに開催した大規模な花火大会「おおいた『夢』花火」では、初めて設けた有料席が好評でした。大会終了後のゴミの量を見比べたところ、無料エリアの方が多かったこともあり、今後は有料席の拡大を検討したいと思っています。
• スケートボードやブレイキンなどのアーバンスポーツについて、かつては迷惑施設とみなす意見もありましたが、現在では都市機能の一部として評価されています。今では、どこに施設を作り、楽しんでもらうかといったことを議論する時代になっています。