市長講演 令和7年2月10日 けんしん同友会

• 日時：令和7年2月10日（月曜日）午後5時15分～午後6時15分
• 場所：ホテル日航大分 オアシスタワー3F 紅梅の間

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• 講演資料（PDF：6,141KB）

講演における主な補足発言要旨

• 悩みや不安を感じている者の割合は78％で、4人に3人以上です。1991年が46.8％ですから、約1.7倍に増えています。私は、これまでの間、経済成長のための投資が優先され、人を中心とした政策が十分ではなかったのではないかと感じています。
• 今年の1月1日で佐賀関町と野津原町との合併から20年が経ちます。市長として、合併して良かったと思っていただけるよう取り組んでいきたいと考えております。日本全体の人口が減少する中、各地域の特色を生かし、交流人口や関係人口を増やすことが重要だと考えています。
• 大分市の抱える問題の一つは、財政の健全性を表す経常収支比率の高止まりです。令和9年度には、社会保障関係費や人件費、公債費などの経常的に支出する経費の占める割合が99.9％になる見通しとなっております。この経常収支比率を改善していかないと、後年度に財政負担を伴う大きなプロジェクトの実施については、慎重に判断する必要があるものと考えています。
• すべての事務事業について、3年以内に見直すサイクルでやる必要があると考えています。
• 市長就任以来、事務事業の思い切った見直しなど、前例踏襲からの脱却といった職員の意識改革に取り組んでまいりました。
• 今後の検討課題の一つとして、中心部の活性化のための政策がありますが、経常収支比率の改善と併せて考える必要があると思っています。
• アーバンスポーツ施設は、いまや必要な都市機能の1つだと考えられています。若者からの期待も大きく、その実現に向け、経常収支比率の改善と併せて、今後の大きな課題の1つだと思っています。
• 本市への移住者は県内最多で、30歳代以下が7割、子育て世帯が36％です。この方々に子育てがしやすいまちであると実感してもらうことが、大分市への移住者を増やしていく大事な手だてだと考えています。そうしたことから、子育て世帯への支援は重要な施策であり、最優先で取組を進めています。
• 生産年齢人口が減少し、高齢化が進む中、介護を必要とする方は増加する見込みです。このような状況において、サービスの維持・向上を図るためには、デジタル化は必要不可欠であると考えております。
• 救急車の出動回数は全国的に増えています。救急車や人員など、限られた資源の有効活用を図るため、本当に必要な人のところへの出動につなげるため、「♯7119」を県内で先んじて導入しました。
• 大分市、大分県にとって中九州横断道路の早期完成は最大の課題です。完成は30年後といった話もありますが、そんなことではこの間に集積してきた半導体関連産業の強みを失ってしまうと思い、10年以内の完成を目標に、国等への要望などに取り組んでいます。