市長講演令和6年2月6日大分銀行勢家支店「だいぎん羽衣会」

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大分市の生産年齢人口は減少していますので、人手不足への対策として、特に医療や介護、福祉、それから行政の分野のデジタル化を進めていきます。
文科省の調査によると公立小学校と中学校の子どもの1年間の学習費総額には、19万円の差があるということです。本来は義務教育ですから給食は全部無償にしたいですが、まずは出費の多い中学生から無償化を実施します。
いま、高校を卒業して進学する際に、半分以上の方が貸与型の奨学金を利用しています。社会人になった瞬間から、返済しなきゃいけない。その状況で果たして、若い人が希望を持てるかということで、返還免除型の奨学金を検討しています。
製造品の出荷額は九州1位ですが、二酸化炭素の排出が県民1人当たり全国で一番多いです。地球温暖化のことを考えると、脱炭素の取組を企業、市、県が協力して進めていかなきゃいけないと思います。
九州の西側で工業団地や道路の整備が進んでいる中、本市を含む東側の発展のためには、中九州横断道路の整備を急ぐ必要性が高いと思います。