ホーム > 子育て・教育 > 妊娠・出産 > 妊活応援検診費(不妊検査費)を助成します

更新日:2020年11月2日

ここから本文です。

妊活応援検診費(不妊検査費)を助成します

将来赤ちゃんを授かることを望むご夫婦や、不妊の悩みを持つご夫婦の妊活を支援するため、令和2年10月1日以降に不妊に関する検査を受診した場合、妊活応援検診費(不妊検査費)助成事業として、その費用の一部を以下のとおり助成します。 

 

妊活応援検診費(不妊検査費)助成事業概要

対象者

下記の(1)から(4)の全ての要件を満たす方

(1)検査開始日に法律上の婚姻をしている夫婦であること

(2)検査開始日の妻の年齢が43歳未満であること

ただし、令和4年4月1日以降に検査を開始し、検査開始日時点の妻の年齢が30歳以上の夫婦については、婚姻から2年以内であること

※第2子以降の妊娠のため初めて検査を行う場合は、婚姻期間は問いません

(3)申請時に、夫婦の両方または一方が大分市に住民登録していること

(4)夫婦の前年(1月から5月までの申請の場合は前々年)の合計所得額が、730万円未満であること
(所得額の算定方法については、下記ダウンロードの「所得額の算出方法」をご参照ください。) 

 

妊活応援検診を行っている医療機関

妊活応援検診を実施している医療機関を掲載しています。(令和2年9月1日現在・ホームページ掲載に同意いただいた医療機関のみ掲載)

医療機関の一覧(PDF:123KB)(別ウィンドウで開きます)

※こちらに掲載している医療機関以外で不妊検査を受診した場合も助成の対象となりますが、申請には、医療機関に「受診等証明書」(下記の申請方法を参照)を発行してもらう必要がありますので、対応の可否については、必ず各医療機関にお問い合わせください。。 

※医療機関によって対応できる検査が異なりますので、詳しくは各医療機関にお問い合わせください。

 

助成対象となる検査

 医師が必要と認める不妊検査で、検査開始日から1年以内に行った検査が対象です。

※令和2年10月1日以降に受診した検査が対象です。

※医療保険適用の有無は問いません。

※夫妻両方で受けた検査、夫妻の一方のみが受けた検査のいずれの場合も対象となります。

※令和2年9月以前に不妊検査を受けたことがある方でも、令和2年10月1日以降に新たに不妊検査を受診したものについての申請は可能です。

※検査の結果を受け実施した治療や薬剤の院外処方は助成対象外です。

※令和2年10月1日以降に「人工授精」や「特定不妊治療(体外受精・顕微授精)」を開始した場合、その後の検査は助成対象外となります。

 

助成金額

不妊検査に要した費用の自己負担額について、夫婦1組につき3万円を上限として助成します。

※助成金の申請に必要となる「受診等証明書」の発行にかかる費用も助成の対象です。

※助成を受けようとする検査について、既に他の助成を受けている場合は、その助成額を除いた残りの費用を助成対象とします。

  

助成回数

夫婦1組につき、1回限りです。

※検査が複数回に及ぶ場合は、全ての検査が終了後、まとめて申請してください。(ただし、検査開始日から1年以内に行った検査に限ります)

申請期限

「検査終了日」または「検査開始日から1年を経過した日」のどちらか早い日が属する年度の末日(3月31日)までに申請してください。

ただし、「検査終了日」または「検査開始日から1年を経過した日」のどちらか早い日が、2月1日~3月31日の間にある場合は、翌年度の5月末日まで申請できます。

※「検査終了日」は医師が検査終了と判断したときとなります。なお「人工授精」や「特定不妊治療(体外受精・顕微授精)」を開始した時点で、助成対象期間は終了となります。  

※末日が土・日曜日の場合は、直前の金曜日が期限となります。 

申請方法

申請期限内に申請窓口(下記参照)にて申請を行ってください。

申請には、以下の申請書類が必要です。(1)および(2)は指定様式をお使いください。(下記「ダウンロード」から様式をダウンロードしてご利用いただけます。また、下記の各申請窓口でも様式を受け取りできます。) 

(申請書類)

(1)妊活応援検診費助成申請書(第1号様式)(申請窓口でもご記入いただけます)

(2)受診等証明書(第2号様式)(受診医療機関に記入を依頼してください。なお、複数の医療機関で受診した場合は、医療機関ごとの証明書が必要です)    

(3)戸籍謄本(申請前3か月以内に発行されたものに限ります。コピー不可)

(4)夫婦の住民票の写し(申請前3か月以内に発行されたものに限ります。コピー不可)

(5)振込先口座の通帳の写し(申請者の口座に限ります。口座名義人・口座番号が記入されているページのみ)

 

(申請時に窓口で記入いただくもの)

所得・税額調査同意書、請求書

所得・税額調査同意書により、夫および妻の前年もしくは前々年の総所得額を確認します(大分市で所得・税額証明書が発行される方のみ)。
※大分市に転入された方や、夫婦の一方が市外居住(単身赴任等)の方等で、大分市で所得・税額証明書が発行できない方は、以下のものが必要になります。

  • 1月~5月に申請する場合は、前年の1月1日に住所のあった市町村役場発行の税額証明書(所得額および控除額の記載のあるもの)
  • 6月~12月に申請する場合は、その年の1月1日に住所のあった市町村役場発行の税額証明書(所得額および控除額の記載のあるもの)

 

(持参するもの)

申請書や所得・税額調査同意書等に押印するための申請者の印鑑(スタンプ印は不可)

 

(申請の流れ)

上記の申請書類、申請者の印鑑をお持ちになり、下記の申請窓口で申請を行ってください。申請書類等の審査を行い、助成の決定等について書面にてお伝えします。助成の決定を行った場合、指定の口座に助成金を振り込みます。

申請窓口

以下の各窓口で申請が可能です。

  • 大分市保健所健康課

(住所)大分市荷揚町6番1号 大分市保健所1階

(電話)097-536-2562

  

  • 東部保健福祉センター(鶴崎市民行政センター内)

(住所)大分市東鶴崎1丁目2番3号

(電話)097-527-2143    

 

  • 西部保健福祉センター(稙田市民行政センター内)

(住所)大分市大字玉沢743番地の2

(電話)097-541-1496

 

※窓口受付時間 月~金曜日 午前8時30分~午後5時15分(祝日、年末年始を除く)

ダウンロード      

 

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

福祉保健部健康課 

郵便番号870-8506 大分市荷揚町6番1号

電話番号:(097)536-2562

ファクス:(097)532-3250

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページは見つけやすかったですか?

このページの内容はわかりやすかったですか?

このページの内容は参考になりましたか?

ページの先頭へ戻る