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更新日:2021年4月9日

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妊活応援検診費(不妊検査費)を助成します

将来赤ちゃんを授かることを望むご夫婦や、不妊の悩みを持つご夫婦の妊活を支援するため、令和2年10月1日以降に不妊に関する検査を受診した場合、妊活応援検診費(不妊検査費)助成事業として、その費用の一部を以下のとおり助成します。 

 

【お知らせ】

令和3年1月1日以降に終了する検査に係る申請から助成対象者を拡充しています。

詳細につきましては、ページ内をご確認ください。

【拡充内容】事実婚の夫婦を新たに追加し、所得制限を撤廃

 

妊活応援検診費(不妊検査費)助成事業概要

対象者

検査終了日に応じて、助成対象となる夫婦や所得条件が異なります。また、妻の年齢が43歳未満で開始した検査が助成対象となります。

検査終了日       令和3年1月1日以降 令和2年12月31日以前
対象の夫婦(※1)         法律婚または事実婚の夫婦 法律婚の夫婦
所得条件        所得制限無し

夫および妻の前年の所得額

(1~5月申請の場合は、前々年の所得)

の合計額が730万円未満(※2)

 

※1)検査開始時に夫婦であり、助成金申請時に、夫婦の両方または一方が大分市に住民登録していることが必要です。

※2)所得額の算定方法については「所得額の算出方法」をご参照ください。

所得額の算出方法(提出不要)(PDF:91KB)

 

検査開始日の妻年齢 助成対象となる不妊検査の検査開始日時点の妻年齢が43歳未満であること(※3・4)

 

※3)検査開始日時点で43歳未満であれば、検査の途中で43歳に到達しても、検査開始日から1年以内の検査については助成の対象となります。

※4)令和4年4月1日以降に検査を開始し、検査開始日時点の妻の年齢が30歳以上の夫婦については、婚姻から2年以内であることが条件となります。なお、第2子以降の妊娠のため初めて検査を行う場合は、婚姻期間は問いません。

 

妊活応援検診を行っている医療機関

妊活応援検診を実施している医療機関を掲載しています。(令和2年9月1日現在・ホームページ掲載に同意いただいた医療機関のみ掲載)

医療機関の一覧(PDF:123KB)(別ウィンドウで開きます)

 

助成申請には、医療機関が作成する「受診等証明書」(第2号様式)の提出が必要です(下記の申請方法を参照)。

※こちらに掲載している医療機関以外で不妊検査を受診した場合でも、その医療機関が作成する「受診等証明書」(第2号様式)の提出があれば申請は可能ですが、対応の可否については必ず事前に当該医療機関にお問い合わせください。

※医療機関によって対応できる検査が異なりますので、詳しくは各医療機関にお問い合わせください。

 

助成対象となる検査

 医師が必要と認める不妊検査で、検査開始日から1年以内に行った検査が対象です。

※令和2年10月1日以降に受診した検査が対象です。

※医療保険適用の有無は問いません。

※夫妻両方で受けた検査、夫妻の一方のみが受けた検査のいずれの場合も対象となります。

※令和2年9月以前に不妊検査を受けたことがある方でも、令和2年10月1日以降に新たに不妊検査を受診したものについての申請は可能です。

※検査の結果を受け実施した治療や薬剤の院外処方は助成対象外です。

※選定療養費は助成対象外です。

※令和2年10月1日以降に「人工授精」や「特定不妊治療(体外受精・顕微授精)」を開始した場合、その後の検査は助成対象外となります。

 

助成金額

不妊検査に要した費用の自己負担額について、夫婦1組につき3万円を上限として助成します。

※助成金の申請に必要となる「受診等証明書」の作成にかかる費用も助成の対象です。

※助成を受けようとする検査について、既に大分市以外の他の自治体から助成を受けている場合は、その助成額を除いた残りの費用を助成対象とします。

助成回数

夫婦1組につき、1回限りです。

※検査が複数回に及ぶ場合は、すべての検査が終了後、まとめて申請してください。(ただし、検査開始日から1年以内に行った検査に限ります)

 

申請期限

「検査終了日」または「検査開始日から1年を経過した日」のどちらか早い日が属する年度の末日(3月31日)までに申請してください。

ただし、「検査終了日」または「検査開始日から1年を経過した日」のどちらか早い日が、2月1日~3月31日の間にある場合は、翌年度の5月末日まで申請できます。

※「検査終了日」は医師が検査終了と判断したときとなります。なお「人工授精」や「特定不妊治療(体外受精・顕微授精)」を開始した時点で、助成対象期間は終了となります。  

※末日が土・日曜日の場合は、直前の金曜日が期限となります。 

 

申請方法

申請期限内に申請窓口(下記参照)にて申請を行ってください。

申請には、以下の申請書類が必要です。(1)および(2)は指定様式をお使いください。(下の「申請書類」から様式をダウンロードしてご利用いただけます。また、下記の各申請窓口でも様式を受け取りできます。) 

 

(申請書類)

申請書類 備 考

(1)【令和2年12月31日までに検査終了分

妊活応援検診費助成申請書(第1号様式)(PDF:134KB)(別ウィンドウで開きます)

妊活応援検診費助成申請書(第1号様式)(ワード:66KB)(別ウィンドウで開きます)

令和3年1月1日以降検査終了分

妊活応援検診費助成申請書(第1号様式)(PDF:134KB)(別ウィンドウで開きます)

妊活応援検診費助成申請書(第1号様式)(ワード:33KB)(別ウィンドウで開きます)

申請者または配偶者がご記入ください。

(2)【令和2年12月31日までに検査終了分

受診等証明書(第2号様式)(PDF:100KB)

令和3年1月1日以降検査終了分

受診等証明書(第2号様式)(PDF:103KB)

受診医療機関に記入を依頼してください。

※複数の医療機関で受診した場合は、医療機関ごとの照明が必要です。

(3)夫婦の戸籍謄本

申請日から3カ月以内に発行されたもの(コピー不可)

※婚姻の事実および婚姻日を確認します(法律婚の場合)。

※他に法律上の配偶者がいないか確認します(事実婚の場合)。

(4)夫婦の住民票の写し(※該当する場合)

申請日から3カ月以内に発行されたもの(コピー不可)

個人番号(マイナンバー)の記載のないもの

※令和3年1月1日以降に検査が終了した法律婚の夫婦⇒不要
※令和2年12月31日以前に検査が終了した法律婚の夫婦⇒必要
※令和3年1月1日以降に検査が終了した事実婚の夫婦⇒必要

(5)振込先口座の通帳の写し

申請者の口座に限ります。

(口座名義人・口座番号が記載されているページのみ)

(6)事実婚関係に関する申立書(第3号様式)(PDF:108KB)

事実婚関係に関する申立書(第3号様式)(ワード:20KB)

(※事実婚の夫婦の方のみ)

事実婚の夫婦の方のみ提出してください。

(7)所得・税額証明書

大分市に転入された方や夫婦の一方が市外居住の方等で、大分市で所得・税額証明書が発行できない方(検査終了日が令和2年12月31日以前の場合)のみ

前年の所得額(1~5月申請の場合は前々年の所得)を確認します。

令和3年1月1日以降に終了した検査にかかる申請を行う場合は不要です。

  • 1月~5月に申請する場合は、前年の1月1日に住所のあった市町村役場発行の税額証明書(所得額および控除額の記載のあるもの)
  • 6月~12月に申請する場合は、その年の1月1日に住所のあった市町村役場発行の税額証明書(所得額および控除額の記載のあるもの)

※検査終了日が令和2年12月31日以前で、大分市で所得・税額証明書が発行できる方は、所得・税額調査同意書(申請窓口で記入)により、夫婦の前年もしくは前々年の総所得額を確認します。

(8)大分市妊活応援検診費助成金請求書(申請窓口で記入)

申請窓口で記入していただきます。

 

(持参するもの)

申請書等の記載内容に誤りがあった際に訂正等で必要になる場合がありますので、申請者の印鑑(スタンプ印不可)をご持参ください。

本人確認が必要になる場合がありますので、申請者の身分証明書(マイナンバーカード、運転免許証、保険証など)をご持参ください。

 

(申請の流れ)

下記の申請窓口で申請を行ってください。申請書類等の審査を行い、助成の決定等について書面にてお伝えします。助成の決定を行った場合、指定の口座に助成金を振り込みます。

 

申請窓口

以下の各窓口で申請が可能です。

  • 大分市保健所健康課

(住所)大分市荷揚町6番1号 大分市保健所1階

(電話)097-536-2562(制度内容や申請方法等については、こちらへお問い合わせください。)

  

  • 東部保健福祉センター(鶴崎市民行政センター内)

(住所)大分市東鶴崎1丁目2番3号

(電話)097-527-2143    

 

  • 西部保健福祉センター(稙田市民行政センター内)

(住所)大分市大字玉沢743番地の2

(電話)097-541-1496

 

※窓口受付時間 月~金曜日 午前8時30分~午後5時15分(祝日、年末年始を除く)

 

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お問い合わせ

福祉保健部健康課 

郵便番号870-8506 大分市荷揚町6番1号

電話番号:(097)536-2562

ファクス:(097)532-3250

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