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更新日:2021年5月24日

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不妊治療費助成金

医療保険適用外の不妊治療(体外受精、顕微授精、人工授精、男性不妊治療等を中心とした生殖補助医療)に要した治療費を助成する制度です。

(ただし、入院費や食事代、謝礼等直接治療に関係のない費用は含みません。)

なお、以下に掲げる特定不妊治療は助成の対象となりません。

  • 夫婦以外の第三者からの精子・卵子・胚の提供によるもの
  • 借り腹(夫婦の精子と卵子を使用できるが、子宮摘出等により妻が妊娠できない場合に、夫の精子と妻の卵子を体外受精して得た胚を、妻以外の第三者の子宮に注入し、当該第三者が妻の代わりに妊娠・出産するものをいう。)によるもの
  •  代理母(妻が卵巣と子宮を摘出した場合等、妻の卵子が使用できない、かつ、妻が妊娠できない場合に、夫の精子を妻以外の第三者の子宮に医学的な方法で注入して、当該第三者が妻の代わりに妊娠・出産するものをいう。)によるもの

 

※令和3年1月1日以降に終了した治療について助成範囲・助成金額が拡充されています。下の【お知らせ】をご確認ください。

※新型コロナウイルス感染拡大に伴う対象年齢、助成回数における令和2年度取扱いについて、令和3年度経過措置にかかる変更があります。下の【お知らせ】をご確認ください。

 

【お知らせ】

国の制度改正に伴い、令和3年1月1日以降に終了した治療について助成範囲・助成金額が拡充されます。

《令和3年1月1日以降の治療終了分における助成拡充内容》

  • 法律婚の夫婦の方に加え、事実婚の夫婦の方も助成対象となります
  • 夫婦の合計所得金額730万円未満とする所得要件の撤廃(ただし、令和2年度中の申請は所得金額の確認が必要となります)
  • 助成金額の拡充(人工授精の助成額は変更ありません)

※要綱改正のため、拡充にかかる助成申請の受付は令和3年2月25日からとなります。なお、このことにより申請をお待ちいただいていた方については、治療終了日から申請までに60日を経過したものであっても、申請は受理いたします。

 

新型コロナウイルス感染拡大に伴う対象年齢、助成回数の令和2年度取扱いにかかる変更について

《対象年齢について》

  • 新型コロナウイルス感染拡大に伴う令和2年度の助成対象年齢の取扱いについては、国の新たな通知により令和2年3月31日時点で妻の年齢が42歳である夫婦であって、令和2年度に新型コロナウイルスの感染防止の観点から治療を延期したものにあっては、妻の年齢が44歳に到達する日の前日までの間に限り助成対象者とする」こととし、令和3年度中に治療を開始しても年齢が44歳に到達する日の前日までの間は助成対象となります(令和3年度経過措置)
  • このことにより、これまでの同取扱いにおける「令和3年3月31日までに治療を開始した場合に限り」の条件が解消されます。なお、この経過措置は、所得制限超過(夫婦の合計所得金額730万円以上)の夫婦や、事実婚の夫婦は対象外です。詳しくは「新型コロナウイルス感染拡大に伴う対象年齢、助成回数の取扱いについてを確認ください。

 

《助成回数について》

  • 新型コロナウイルス感染拡大に伴う令和2年度の通算助成回数の取扱いについては、国の新たな通知により令和2年3月31日時点で妻の年齢が39歳である夫婦であって、令和2年度に新型コロナウイルスの感染防止の観点から治療を延期したものにあっては、初めて特定不妊治療費の助成を受けた際の治療開始日の妻の年齢が41 歳未満であるときは、通算助成回数を6回とする」こととします(令和3年度経過措置。男性不妊治療も同様です)。
  • このことにより、これまでの同取扱いにおける「令和3年3月31日までに治療を開始した場合に限り」の条件が解消されます。なお、この経過措置は、所得制限超過(夫婦の合計所得金額730万円以上)の夫婦や、事実婚の夫婦は対象外です。詳しくは「新型コロナウイルス感染拡大に伴う対象年齢、助成回数の取扱いについてを確認ください。

 

令和2年10月1日から、助成回数を拡充しています。

下記の特定不妊治療費助成回数の拡充について(令和2年10月1日開始)」を参照ください。

 

令和2年10月1日から、妊活応援検診費(不妊検査費)の助成を開始しています。

妊活応援検診費(不妊検査費)を助成します(別ウィンドウで開きます)

 

令和3年度から国の「不育症検査費用助成事業」が開始されるにあたり、大分市でも不育症検査費用の助成事業を開始予定としています(今後の国からの通知等に従い、事業実施に向けて現在準備中です)。事業内容等が正式に決定しましたら、今後のホームページ等で改めてお知らせしていきます。

 

不妊治療費助成事業概要

対象者

不妊治療終了日に応じて、助成対象となる夫婦や所得条件が異なります。

治療終了日              令和3年1月1日以降に終了             令和2年12月31日以前に終了 
対象の夫婦(※1)  法律婚または事実婚の夫婦 法律婚の夫婦  
所得条件

所得制限なし

夫婦の前年の所得額

(1~5月申請の場合は前々年の所得)

の合計額が730万円未満(※2)

※1)治療開始時に夫婦であり、少なくとも夫婦の一方が助成金申請時に大分市の住民基本台帳等に登録されていることが必要です。

※2)下記ダウンロードの「不妊治療費助成事業に係る所得額の算出方法」をご参照ください。

 

指定医療機関

特定不妊治療(体外受精・顕微授精)を行う医療機関は、市長が指定した医療機関のみです。

人工授精・男性不妊治療については、医療機関の指定はありません。

大分県内の指定医療機関

病院名 住所 電話番号 情報提供
セント・ルカ産婦人科 大分市東大道1丁目4番5号 097-547-1234 情報提供様式(PDF:116KB)
大川産婦人科・高砂 大分市高砂町1番5号 097-532-1135 情報提供様式(PDF:132KB)
大分大学医学部附属病院 由布市挾間町医大ケ丘1丁目1番地 097-549-4411 情報提供様式(PDF:122KB)

※県外でも医療機関の所在地の都道府県で指定されていれば、含まれます。指定医療機関の確認は、健康課にお問い合わせください。

 

受付窓口

  • 大分市保健所健康課
    (住所)〒870-8506大分市荷揚町6-1大分市保健所1階
    (電話)097-536-2562(制度や申請内容等については、こちらまでお問い合わせください)
  • 東部保健福祉センター(鶴崎市民行政センター内)097-527-2143
  • 西部保健福祉センター(稙田市民行政センター内)097-541-1496

受付時間

午前8時30分~正午、午後1時~5時15分(土・日曜日、祝日を除く)

対象年齢

43歳未満(妻の年齢)※で行った治療が対象です。

  • 特定不妊治療(体外受精・顕微授精)では、1回の治療にかかる治療開始日時点での妻の年齢が43歳未満の場合に助成対象となります。(「1回の治療」:採卵準備のための投薬開始から授精、胚移植、妊娠確認に至る治療過程)
  • 一般不妊治療(人工授精)および男性不妊治療では、施術日時点での妻の年齢が43歳未満の場合に助成対象となります。

※令和2年3月31日時点で妻の年齢が42歳である夫婦であって、令和2年度に新型コロナウイルスの感染防止の観点から治療を延期したものにあっては、妻の年齢が44歳に到達する日の前日までの間に限り助成対象とします。(上の【お知らせ】をご確認ください)ただし、所得制限超過(夫婦の合計所得金額730万円以上)の夫婦や、事実婚の夫婦は対象外です。詳しくは「新型コロナウイルス感染拡大に伴う対象年齢、助成回数の取扱いについてを確認ください。

 

助成回数

《通算助成回数》

  • 特定不妊治療は、初めて助成を受けた特定不妊治療の治療開始日時点での妻の年齢によって、助成回数が異なります。(令和2年10月1日から、出生により通算助成回数を拡充しています。下記の「特定不妊治療費助成回数の拡充について(令和2年10月1日開始)」をご覧ください。)
  • 特定初回治療開始時の妻の年齢が40歳未満の場合は、通算6回まで※1.
  • 特定初回治療開始時の妻の年齢が40歳以上43歳未満の場合は、通算3回まで
  • 男性不妊治療は、6回まで(施術日時点での妻の年齢が40歳以上43歳未満の場合は3回まで)※2.
  • 一般不妊治療の人工授精は、通算4年度まで

※1.令和2年3月31日時点で妻の年齢が39歳である夫婦であって、令和2年度に新型コロナウイルスの感染防止の観点から治療を延期したものにあっては、初めて特定不妊治療費の助成を受けた際の治療開始日の妻の年齢が41 歳未満であるときは、通算助成回数を6回とします。(上の【お知らせ】をご確認ください)ただし、令和2年3月31日時点で助成対象となり得た方の措置であるため、所得制限超過(夫婦の合計所得金額730万円以上)の夫婦や、事実婚の夫婦は対象外です。詳しくは「新型コロナウイルス感染拡大に伴う対象年齢、助成回数の取扱いについてを確認ください。

※2.令和2年3月31日時点で妻の年齢が39 歳である夫婦であって、令和2年度に新型コロナウイルスの感染防止の観点から治療を延期したものにあっては、初めて男性不妊治療費の助成を受けた際の治療開始日の妻の年齢が41 歳未満であるときは、通算助成回数を6回とします。ただし、令和2年3月31日時点で助成対象となり得た方の措置であるため、所得制限超過(夫婦の合計所得金額730万円以上)の夫婦や、事実婚の夫婦は対象外です。

 

《申請回数》

  • 特定不妊治療:1回の治療につき1回(特定不妊治療における「1回の治療」は、採卵準備のための投薬開始から授精、胚移植、妊娠確認に至る治療過程のことをいいます)
  • 男性不妊治療:1回の治療につき1回
  • 人工授精:年度内の治療をすべてまとめて1回

※治療期間は、主治医の判断となります(医療実施証明書に記載されます)。

※助成回数については、過去に助成を受けた回数や他都市で助成を受けた回数も通算されますので、ご注意ください。

 

新型コロナウイルス感染拡大に伴う対象年齢、助成回数の取扱いについて

新型コロナウイルス感染拡大に伴う緩和措置として、令和3年度は以下のとおり取扱いを行います。

  1. 令和2年3月31日時点で妻の年齢が42歳である夫婦であって、令和2年度に新型コロナウイルスの感染防止の観点から治療を延期したものにあっては、妻の年齢が44歳に到達する日の前日までの間に治療を開始した場合に限り助成対象者とします。
  2. 令和2年3月31日時点で妻の年齢が39 歳である夫婦であって、令和2年度に新型コロナウイルスの感染防止の観点から治療を延期したものにあっては、初めて特定不妊治療費の助成を受けた際の治療開始日の妻の年齢が41 歳未満であるときは、通算助成回数を6回とします。
  3. 令和2年3月31日時点で妻の年齢が39 歳である夫婦であって、令和2年度に新型コロナウイルスの感染防止の観点から治療を延期したものにあっては、初めて男性不妊治療費の助成を受けた際の治療開始日の妻の年齢が41歳未満であるときは、通算助成回数を6回とします。
  • 上記1~3の取扱いは、令和2年3月31日時点で助成対象となり得た方の措置であるため、事実婚の夫婦や、夫婦の合計所得金額が730万円を超過する夫婦は対象外です。
  • 国の通知に従い、上記1~3の申請時に確認する所得情報は、令和3年5月までの申請は夫婦の令和元年中の合計所得所得金額、6月以降の申請は夫婦の令和2年中の合計所得金額となります。(厚生労働省通知資料「コロナ年齢特例および所得特例の取扱について(PDF:258KB)」)なお、合計所得金額が730万円を超過する方は、下記の条件に該当する場合に助成対象となります。(詳しくはお問い合わせください)。

(令和3年5月末までの申請)
以下の1または2に該当する場合、助成の対象となります。
1.新型コロナウイルス感染症の影響により所得が急変し、令和2年中の夫婦の合計所得が730万円未満となる見込みの場合。
2.新型コロナウイルス感染防止の観点から治療を延期した場合で、平成30年中の夫婦の合計所得が730万円未満である場合。

(令和3年6月以降の申請)
平成30年中の夫婦の合計所得が730万円未満である場合。

 

特定不妊治療費助成回数の拡充について(令和2年10月1日開始)     

令和2年10月1日から、過去に特定不妊治療費の助成を受けて出産された方が、2人目以降の子どもを授かるために治療を行う場合、助成回数を拡充しています(男性不妊治療も拡充対象です)。

直近の出産後、初めて助成を受ける際の治療開始日時点の妻年齢が39歳以下の場合は通算6回まで、40歳以上43歳未満の場合は通算3回まで新たに助成可能となります。

※令和2年4月1日以降に開始した治療から適用します。

(これまでの制度)

  • 初めて助成を受ける際の治療開始時の妻の年齢が40歳未満:通算6回まで
  • 初めて助成を受ける際の治療開始時の妻の年齢が40歳以上43歳未満:通算3回まで

 

(令和2年10月1日から)

  • 初めて助成を受ける際の治療開始時の妻の年齢が40歳未満:1出産あたり6回まで
  • 初めて助成を受ける際の治療開始時の妻の年齢が40歳以上43歳未満:1出産あたり3回まで
  • 「初めて助成を受ける」とは、通算1回目または、特定不妊治療により出産された方は、出産後、初めて助成を受ける際のことをいいます。また、この出産には、妊娠12週以降の死産を含みます。
  • 令和2年4月1日以降に指定医療機関において開始した治療が対象です。
  • 申請には、子の出生を証明する戸籍謄本(死産の場合は死産証明等)が必要となります。なお、国の制度改正に伴い、令和3年1月1日以降の治療終了分にかかる助成回数の拡充申請には、戸籍謄本に加え住民票の提出が必要となります。(下記の添付書類の項目を確認ください)
  • 助成回数の例は「助成回数例」を参照ください。助成回数例(PDF:38KB)(別ウィンドウで開きます)

   

申請期間

治療が終了した日から起算して60日以内に申請

  • 「治療が終了した日」とは、胚移植後の妊娠確認日(妊娠の有無は問わない)、採卵以後医師の判断に基づき治療を中断した場合は中断した日、また人工授精の場合は年度内最後の施術日、男性不妊治療の場合は施術日となります。
  • 60日目が土・日曜日、祝日の場合その前開庁日が締め切りになります。
  • 長期療養等により、やむをえず60日以内に申請できそうにない場合は、事前に保健所健康課までご相談ください。
  • 人工授精の場合の助成年度は、申請を行う日の属する年度となります。

 

助成金額

不妊治療1回あたりの助成上限額

治療区分         治療終了日が令和3年1月1日以降        治療終了日が令和2年12月31日以前
A 35万円 30万円
B 41万円 39万円
C 14万5千円 10万円
D 30万円

20万円

(特定不妊治療初回申請の場合は30万円)

E 30万円

20万円

(特定不妊治療初回申請の場合は30万円)

F 14万5千円 10万円
男性不妊治療 30万円 30万円(2回目以降は15万円)

一般不妊治療

(人工授精)

10万円(年度内まとめて) 10万円(年度内まとめて)
  • 助成金額は、100円未満切捨て
  • 一般不妊治療(人工授精)の助成上限額・・・年度内の治療をまとめて上限10万円まで助成

 

特定不妊治療(体外受精、顕微授精)の治療区分A~Fの説明

治療区分 治療内容
A 新鮮胚移植を実施
B 採卵から凍結胚移植に至る一連の治療を実施
C 以前に凍結した胚による胚移植を実施
D 体調不良等により移植のめどが立たず治療終了

E

受精できず、または、胚の分割停止、変性、多精子授精などの異常授精等による中止
F 採卵したが卵が得られない、または状態のよい卵が得られないため中止

※治療区分B‥採卵・受精後、胚を凍結し、母体の状態を整えるために1~3周期程度の間隔をあけた後に胚移植を行うとの治療方針に基づく一連の治療を行った場合。

体外受精・顕微授精の治療ステージと助成対象範囲(PDF:44KB)(別ウィンドウで開きます)

 

申請時に持参するもの

  • 申請者の印鑑(スタンプ印は不可・申請書等の記載事項で訂正等があった際に押印いただく場合があります)
  • マイナンバーカードや運転免許証、保険証など申請者の本人確認ができるもの(申請時に窓口で身分確認を行う場合があります)
  • 振込先の通帳(申請者名義の通帳)

提出書類

  • 「大分市不妊治療費助成金交付申請書」(両面印刷)※治療終了日により、これまでの申請書様式に一部変更がありますので、下記のダウンロードから様式をご利用ください(窓口でも受け取りできます)。
  • 「大分市不妊治療費助成事業医療実施証明書」(医療機関が記入)
  • 「大分市不妊治療費助成事業薬剤支払証明書」(院外処方で保険適用外の投薬がある場合に薬局で記入。なお、医療実施証明書の領収金額だけで助成上限額を超える場合は提出不要です)
  • 「市外居住についての申立書」(夫婦の一方が市外に居住する場合)
  • 「事実婚関係に関する申立書」(令和3年1月1日以降に治療が終了した事実婚の夫婦の場合)(※)

 

※《事実婚の夫婦の方の申請について》

事実婚の夫婦の方が申請する場合は、以下の事項を確認ください。

  • 年度内最初の申請時に、夫婦それぞれの「戸籍謄本」、「住民票」、「事実婚関係に関する申立書」の提出が必要です(毎年度)。
  • 「住民票」が同一世帯の場合(同一住所に登録があり、住民票の続柄に「夫(未届)」、「妻(未届)」、「同居人」等の記載がある場合)、1枚の住民票にそれぞれの名前が記載されます。
  • 「住民票」が同一世帯でない場合(同一住所に登録があるが、両者が「世帯主」として登録されている、もしくは別々の住所に登録している場合)、夫婦それぞれの住民票が必要です。
  • 「住民票」が同一世帯でない場合は、同一世帯でない理由を「事実婚関係に関する申立書」に記載していただきます。
  • 重婚でないことおよび治療の結果、出生した子について認知を行う意向がある場合に助成対象となります。(治療の結果、出生した子について認知を行う意向があることを「事実婚関係に関する申立書」により確認いたします。)

 

添付書類

  • 大分市で初めて申請する場合は「戸籍謄本」が必要です。(治療開始時に婚姻していることを確認します)添付書類について(PDF:32KB)
  • 事実婚の夫婦の方の申請は、《事実婚の夫婦の方の申請について》を参照してください。
  • 助成回数拡充の申請を初めてされる夫婦で令和3年1月1日以降の治療終了分にかかる場合は、申請時に「戸籍謄本」(死産の場合は死産証明等)および「住民票」の両方が必要です。
  • 申請が2年度目以降の場合で、その年度で初めての申請の場合は「住民票」(または「戸籍謄本」)が必要です。(夫婦関係を確認します)
    ※「住民票」の場合は、世帯主、続柄、筆頭者の記載のあるもの、世帯全員の写し。
    ※夫婦別世帯など「住民票」では夫婦関係が確認できない場合は「戸籍謄本」。
    ※原則として、発行日から3カ月以内のもの。
    ※夫婦それぞれのマイナンバーカード(顔写真付きの個人番号カード)を持参の場合は「住民票」は省略可能です。
  • 通知カード(番号のみ)については、国の法改正により令和2年5月25日から新規発行や記載事項変更の手続等が廃止されることに伴い、以下の点に留意して取扱いを行うよう通知がありました。
    1.「令和2年5月25日より前に交付を受けた通知カード(番号のみ)をお持ちの場合は、記載された氏名や住所等が住民票に記載されている事項と一致している場合は、引き続き、マイナンバーを証明する書類として使用可能であること」
    これに従い、1.の要件を満たす夫婦それぞれの通知カード(番号のみ)+顔写真入りの身分証明書(運転免許証等)を持参の場合は、これまで通り住民票の省略は可能です。
    なお、1.の要件を満たさない通知カード(番号のみ)は、令和2年5月25日からマイナンバーを証明する書類とすることができませんので、この場合の通知カード(番号のみ)による住民票の省略はできません。
  • 大分市に転入された方や市外居住(単身赴任等)の方へ
    ※令和2年12月31日以前に治療を終了したものの助成については、従前の所得要件(夫婦の合計所得額730万円未満)が適用されるため、大分市に転入された方や市外居住(単身赴任等)の方で、大分市で所得・税額証明書が発行できない場合は、前住所地等で発行される税額証明書(所得額および控除額の記載のあるもの)の提出が必要になります。(詳しくはお問い合わせください)
  • これまで申請時に領収書の確認を行っておりましたが、令和2年10月1日以降の申請からは領収書の確認や提出等は不要とします。

 

窓口で記入・押印する書類

  • 「大分市不妊治療費助成金請求書」
  • 「所得・税額調査同意書」(必要な場合のみ)
    ※夫および妻の前年もしくは前々年の総所得額を確認します。
    ※大分市で所得・税額証明書が発行される方のみ

これから不妊治療をお考えの方へ

不妊症についてご存じですか?

避妊をせず自然な性生活を送った夫婦が1年間妊娠しないと、それは「不妊」といわれます。避妊をせずに、妊娠する割合は、通常結婚1年以内で80~90パーセントといわれています。一方で日本では妊娠を望む人のうち、実にその10パーセントが不妊症に悩んでいるとも言われています。避妊せずに自然な性生活を送っていて、1年たっても妊娠しなければ産婦人科などに相談してみるのもよいかもしれません。まずは、不妊に対しての知識をきちんと得ることから始めましょう。
※おおいた不妊・不育相談センター(hopeful)でもご相談をお受けしています。(電話097-586-6368)
 

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お問い合わせ

福祉保健部健康課 

郵便番号870-8506 大分市荷揚町6番1号

電話番号:(097)536-2562

ファクス:(097)532-3250

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