障害福祉サービス等の利用者負担額について未婚のひとり親家庭に寡婦（夫）控除のみなし適用を行います

配偶者と死別や離婚をした方は、所得から一定金額を控除し、税の負担を軽減させる税法上の「寡婦（寡夫）控除」を受けることができます。税法上の寡婦（寡夫）控除は、婚姻歴のない未婚のひとり親の方には適用がありません。

次の対象者の要件に該当する未婚のひとり親の方について、経済的な負担軽減の観点から、障害福祉サービス等の利用者負担額が、税法上の寡婦（寡夫）控除を受けた場合と同様の扱いを受けることができます。これを、寡婦（寡夫）控除のみなし適用といい、適用を受けるには申請が必要となります。

対象者

以下の各項目全てに該当する場合、寡婦（夫）控除のみなし適用となります。

◎女性の場合

• 婚姻歴のない未婚の母で、現在婚姻をしていない。
• 扶養親族（合計所得金額38万円以下）または生計同一の子（総所得金額等が38万円以下）がいる。 

次の各項目全てに該当する場合は、特別寡婦控除がみなし適用されます。

• 扶養親族である子がいる。
• 合計所得金額が500万円以下である。

◎男性の場合

• 婚姻歴のない未婚の父で、現在婚姻をしていない。
• 生計同一の子（総所得金額等が38万円以下） がいる。
• 合計所得金額が500万円以下である。

※ 上記の要件を満たし、かつ前年の合計所得金額が125万円以下である場合は、市民税非課税者とみなします。

※ 「現在婚姻をしていない」の「婚姻」には、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含みます。

※ みなし適用をしても、算定した結果、負担軽減にならない場合があります。

対象事業

以下の6事業を対象とします。

1.指定通所支援（障害児通所給付費）

2.基準該当通所支援（特例障害児通所給付費）

3.指定障害福祉サービス等（介護給付費）

4.指定自立支援医療（自立支援医療費）（育成医療・更生医療・精神通院）

5.補装具の購入、借受けまたは修理（補装具費）

6.基準該当障害福祉サービス（特例介護給付費）

申請方法

（1）寡婦（夫）控除等のみなし適用申請書

（2）印鑑

（3）未婚の母（もしくは父）および子の戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）

※所得の額の計算に必要な書類として、上記以外の書類の提出を求めることがあります。

受付場所

障害福祉課（本庁舎1階15番窓口）

※各支所・出張所では受付できません。

ダウンロード

 寡婦（夫）控除のみなし適用のご案内（PPT：108KB）

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