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更新日:2024年6月27日

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令和6年度大分市定額減税補足給付金(調整給付金)について

国の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき、賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和し、物価上昇を十分に超える持続的な賃上げが行われる経済の実現を目指すための一時的な措置として、令和6年分の所得税および令和6年度分の住民税所得割に対して定額減税が実施されます。

その中で、定額減税しきれないと見込まれる方へ、調整給付金の支給を行います。

※確認書の発送をもって給付対象を判断しますので、現時点で支給額や対象者についてのお問い合わせにはお答えできません。

※申請方法などの詳細が決まり次第、ホームページ等でお知らせいたしますので、今しばらくお待ちください。

※本給付金は差し押さえが禁止されています。また、課税対象の収入には該当しません。

支給対象

     定額減税の対象者で、以下の要件を満たす方。

  • 令和6年所得税が課税される見込みの方、もしくは、大分市から令和6年度住民税所得割が課税されている方。
  • 令和6年分推計所得税額・令和6年度分住民税所得割額において、算定される減税額(定額減税可能額)が、定額減税を行う前の税額を上回っており、定額減税しきれないと見込まれる方。

※令和6年分推計所得税額は、令和6年度分の個人住民税の課税情報に基づき、国が提供する算定ツールを用いて推計した所得税額であり、実額の算定ではありません。令和6年分所得税額が確定した後、この調整給付金に不足が生じた場合は、令和7年度に追加で不足分の給付を行う予定です。

対象外となる方

所得税が非課税で令和6年度の住民税が非課税または均等割のみ課税となる方や、令和6年度分の個人市民税・県民税に係る合計所得金額が1,805万円を超える納税義務者の方は、定額減税の対象でないため、調整給付の対象になりません。

令和6年度から新たに住民税が非課税または均等割のみ課税の世帯に対しては、令和6年度大分市低所得者支援給付金の支給対象になる可能性があります。(詳細は、下記リンクでお確かめください。)

給付額

定額減税しきれない額を1万円単位に切り上げて算定したもの(1人あたり最大4万円)

計算方法

次の(1)と(2)の合計額を1万円単位に切り上げたもの。

(1)所得税分控除不足額(<0の場合は0)

定額減税可能額(3万円×(本人+扶養親族の数))ー  令和6年分推計所得税額

(2)住民税分控除不足額(<0の場合は0)

定額減税可能額(1万円×(本人+扶養親族の数))ー  令和6年度分住民税所得割額

※令和6年分所得税額が確定した後、この調整給付金に不足が生じた場合は、令和7年度に追加で不足分の給付を行う予定です。

手続き方法等

※詳細が決まり次第お知らせいたしますので、お待ちください。

定額減税について

「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください!

大分市内でも、公的機関などをかたる不審なメールが発生しています。今後も同様の事案が発生する可能性がありますので、ご注意ください。

※手続きに現金自動預払機(ATM)の操作をお願いすることは、絶対にありません。

不審な電話や訪問があった場合は、最寄りの警察署か警察相談専用電話(#9110)にご連絡ください

問い合わせ先

大分市低所得者支援及び定額減税補足給付金コールセンター

電話番号:097-529-5902

受付時間:平日 午前9時~午後5時

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