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更新日:2025年3月6日

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令和6年度大分市低所得世帯支援給付金(1世帯当たり3万円)のご案内

概要

令和6年11月22日閣議決定された「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」において、低所得世帯支援策が示され、補正予算が令和6年12月17日国会で成立しました。

大分市では、国から交付される物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金をもとに、住民税非課税世帯に対し、1世帯当たり3万円を支給、その世帯の世帯員である18歳以下の児童1人当たり2万円を加算します。

※本給付金は差押えが禁止されています。また、課税対象の収入には該当しません。

支給額

住民税非課税世帯:1世帯当たり3万円

こども加算:対象児童1人当たり2万円

支給対象

基準日(令和6年12月13日)時点で、大分市に住民登録があり、世帯全員の令和6年度住民税が非課税かつ下記の支給要件に該当する世帯。

支給要件

1.世帯の全員が、住民税が課税される他の親族等の扶養を受けていない。

住民税課税者の扶養親族等のみで構成される世帯は、支給対象となりません。

2.世帯の中に、住民税が課税となる所得があるのに未申告である者はいない。

3.他の市区町村で同様の趣旨の給付金を受給した世帯、または受給した世帯の世帯主を含む世帯ではない。

※本給付金の受給後、要件に該当しないことが判明した場合は、受給した給付金を返還する必要があります。

※意図的に虚偽の確認をした場合は、不正受給として詐欺罪に問われる場合があります。

こども加算支給要件

18歳以下の児童(平成18年4月2日以降に生まれた児童)。

 基準日の翌日以降に生まれた新生児や基準日時点で別世帯の児童(児童手当の別居監護申立書の児童)を扶養している場合、その児童の分を別途「申請書」で手続きすることで対象となる場合があります。
 

非課税世帯へのこども加算については、以下のリンクから詳細について確認することができます。

手続き方法等

 (1)「支給のお知らせ」が届いた世帯 

前回(令和5年度または令和6年度)給付金を受け取った世帯のうち、世帯構成に変更がない場合かつ世帯主本人名義の口座と大分市が判断できた場合については、「令和6年度大分市低所得世帯支援給付金の支給のお知らせ」を令和7年2月7日(金曜日)に発送し、令和7年2月28日(金曜日)に「支給のお知らせ」に印字された口座へ振り込みました。

(2)「確認書」が届いた世帯

 支給対象世帯のうち、市外課税者(令和6年1月2日以降本市に転入した人がいる世帯、世帯主本人名義以外の口座で受給している世帯等については、令和7年2月28日(金曜日)に「確認書」を発送しました。
「確認書」の内容を確認して、郵送にて手続きしてください。オンラインでの手続きも可能です。

※大分市が「確認書」を受理した日から3週間程度を目安に支給します。
 

(3)世帯の中に令和6年度住民税未申告者がいる世帯等 

給付金を受け取るには申請が必要です。「申請書」を記入のうえ必要な書類を添付して、郵送もしくはご持参ください。

※大分市が「申請書」を受理した日から3週間程度を目安に支給します。なお、「申請書」の申請は調査が必要な場合がありますのでさらに
日数を要します。
※令和6年度住民税の申告がお済みでない場合は申告をお願いします。

申請書ダウンロード(「支給のお知らせ」または「確認書」が届いた世帯は不要です)


※「申請書」は、大分市役所本庁舎9階相談窓口、各支所窓口でも配布しています。

提出先

郵送:〒870-8504 大分市荷揚町2番31号 大分市低所得世帯支援給付金事務処理センター
持参:大分市役所本庁舎9階相談窓口(受付時間:平日 午前9時~午後5時)

 

提出期限

令和7年6月2日(月曜日)
※郵送については、令和7年6月2日(月曜日)消印有効

 

オンライン申請

令和6年度の住民税非課税世帯で、大分市から「確認書」が届いた世帯のみが対象です。
※「確認書」に記載されている管理番号が必要になります。

オンライン申請フオーム

※世帯主本人による確認・受給等が困難な場合は、代理人による確認・受給等が可能です。代理の際に添付が
必要な書類は下記のPDFを参照してください。

代理確認・代理受給等について(PDF:446KB)

オンライン申請の受付期限

令和7年6月2日(月曜日)
 

配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難している方へ

DV(ドメスティック・バイオレンス)等で住所地以外に避難中の方も、大分市に避難中であれば受給できる可能性があります。
 

非課税世帯へのこども加算については、リンクから詳細について確認することができます。

英語(えいご)・中国語(ちゅうごくご)・やさしい日本語(にほんご) (For Foreign Residents)

Information on Inflation Relief Payment for Tax-Exempt Households/住民税非課税补助金通知/住民税非課税・こども加算(じゅうみんぜい ひかぜい・こども かさん)の おしらせ
 

よくあるご質問

外国人は支給対象ですか

  • 基準日(令和6年12月13日)時点で、大分市に住民票がある外国人で、世帯全員の令和6年度分の住民税が非課税の世帯は、支給対象となります。ただし、住民税課税者の扶養親族等のみからなる世帯は、支給対象となりません。
  • 租税条約に基づき課税を免除された方が世帯の中にいるときは、支給対象にならない場合があります。

給付金を受け取るのは、誰になりますか

  • 原則、世帯主になります。なお、給付金の振込先は、原則として世帯主名義の口座となります。

必要な書類はありますか

  • 必要な書類は、申請区分によって異なります。確認書や申請書をご確認ください。
  • 世帯主本人による確認・受給等が困難な場合は、代理人による確認・受給等が可能です。代理の際に添付が必要な書類は下記のPDFを参考にしてください。

     

※「申請書」を提出した方が代理受給する場合は、追加で委任状の提出が必要となります。委任する方の意思が確認できる内容であれば、用紙、書式は問いませんが、必ず下記の内容について記載してください。

  1. 委任する方の住所、氏名、生年月日、委任者の押印(自署の場合は押印不要)
  2. 代理人(委任される方)の住所、氏名
  3. 委任する内容

世帯主の身体が不自由で、自分で確認書の返送や申請書の提出ができない場合は、どのようにしたらよいですか

  • 世帯主による確認書の返送や申請書の提出が困難な場合は、代理人が行うことも可能です。世帯主の属する世帯の世帯員や法定代理人、親族その他平素から世帯主の身の回りの世話をしている方等で市区町村長が特に認める場合は代理申請が可能です。代理申請の場合は、本人と代理人との関係を説明する書類等を提出してください。

基準日(令和6年12月13日)以後に世帯主が亡くなりましたが、受給できますか

  • 当該世帯主以外の世帯員がいる場合は、その世帯員のうちから新たに世帯主となった方が申請し、給付を受けることとなります。
     
  • 当該世帯主以外の世帯員がいない場合は、世帯自体がなくなってしまうため、給付されません。なお、生前に必要な手続きを行った後に亡くなられた場合、当該世帯主に給付が行われ、他の相続財産とともに、相続の対象となる場合があります。

「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください!

大分市内でも、公的機関などをかたる不審なメールが確認されています。今後も同様の事案が発生する可能性がありますので、ご注意ください。

※手続きに現金自動預払機(ATM)の操作をお願いすることは、絶対にありません。

不審な電話や訪問があった場合は、最寄りの警察署か警察相談専用電話(#9110)にご連絡ください。

問い合わせ先

大分市低所得世帯支援給付金コールセンター

電話番号:097-529-5902

受付時間:平日 午前9時~午後5時

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