未婚のひとり親家庭に寡婦（夫）控除のみなし適用を行います

未婚のひとり親家庭は、税法上の寡婦（夫）控除が適用されず、保育料や市営住宅の家賃などで、利用者負担額や給付額に他のひとり親家庭との格差が生じている状況があります。これらの格差の是正し、ひとり親家庭を支援することを目的として、生計を同じくする20歳未満の子がいるひとり親へ、寡婦（夫）控除のみなし適用を下記のとおり実施します。

なお、令和2年度の税制改正で、未婚のひとり親に対する税制上の措置および寡婦（夫）控除の見直しがされたことに伴い、令和3年度分以後の個人市県民税については、「ひとり親控除」が適用されることとなりました。

この税制改正により、本市独自に実施している「寡婦（夫）控除のみなし適用」を終了します。

今回の改正は令和2年分からの所得についての見直しとなるため、令和元年分までの所得に基づき算定する事業については、廃止日以降においてもこれまでどおり取扱います。

1.対象事業

所得税額や住民税額等によって利用の可否や利用負担額が決まる、14事業（※）を対象とします。

（※）対象事業一覧（ダウンロード）をご参照ください。

2.対象者

所得を計算する年の12月31日および申請日の時点において、次の（1）から（3）のいずれかに該当している方です。

• （1）婚姻歴がなく、かつ婚姻状態（事実婚を含む）にない母であり、20歳未満の子※と生計を同じくしている。
• （2）（1）であり、かつ20歳未満の子※を税法上の扶養親族としており、母の合計所得金額が500万円以下である。
• （3）婚姻歴がなく、かつ婚姻状態（事実婚を含む）にない父であり、20歳未満の子※と生計を同じくしている。また、父の合計所得金額が500万円以下である。

※この場合の子は、総所得金額等が38万円以下であり、他の人の扶養対象配偶者や扶養親族となっていない場合に限ります。

3.実施時期

平成27年4月1日から令和3年3月31日まで

ただし、令和元年分までの所得に基づき算定する事業については、廃止日以降においてもこれまでどおり取り扱います。

4.実施方法

対象者からの申請に基づき、審査および認定を行い、寡婦（夫）控除をみなし適用した上で、利用負担額や給付額などを決定（減免）します。

なお、このみなし適用によって、所得税や住民税等を見直すものではありません。

5.申請手続

大分市寡婦（夫）控除みなし適用申請書をご記入のうえ、それぞれの申請窓口へご提出ください。申請書はそれぞれの申請窓口のほか、各支所、東部・西部保健福祉センターにも準備しています。

申請に必要なもの

• （1）申請書
• （2）印鑑
• （3）未婚の母または父および子の戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）※
• （4）世帯全員分の住民票の写し（省略のないもの）※

※児童扶養手当の受給資格者は（3）、（4）を省略することができます。

ダウンロード

• 対象事業一覧（PDF：41KB）
• 未婚のひとり親家庭に寡婦（夫）控除のみなし適用を実施します（PDF：134KB）
• 申請書（PDF：67KB）
• 変更届（PDF：26KB）