障がい者優先調達推進企業に対する優遇措置制度を実施しています

平成31年4月1日から、障害者就労施設等へ一定金額以上の物品または役務を発注している本市の入札参加有資格業者を「障がい者優先調達推進企業」として登録し、指名競争入札における追加指名等を行う優遇措置制度を実施しています。

目的

（1）民間事業者の障害者就労施設等からの物品または役務の調達を促進することにより、障害者就労施設等の安定的な経営基盤を確立するとともに、障がい者の福祉的就労の充実を図る。
（2）障害者就労施設等への積極的な発注により、障がい者の就労支援に取り組む民間事業者の増大を図る。

対象企業

（1）大分市の入札参加有資格者名簿に登録されていること。
（2）大分市内に本店を有する者であること。
（3）大分市障がい者就労応援企業として認定されていること。
（4）大分市内の障害者就労施設等からの物品または役務の合計調達金額が前年度において、以下に掲げる金額以上であること。

ア.常用雇用労働者数43.5人未満の事業者…300万円以上
イ.常用雇用労働者数43.5人以上の事業者…300万円×法定雇用障害者数以上

（例）常用雇用労働者数が100人の場合
法定雇用障害者数：100人×2.3％（法定雇用率）＝2（小数点以下切り捨て）
合計調達金額の条件：300万円×2＝600万円

優遇措置の内容

優遇措置の内容は以下の通りです。

優遇措置の内容
物品の購入、製造の請負、物件の借入れおよび施設維持管理委託業務の契約	建設工事および測量・建設コンサルタント業務等
1.指名競争入札 1者を追加指名するよう努める。 2.随意契約（1）2人以上の者から、見積書を徴するときは、 1者追加選定するよう努める。（2）1人の者から、見積書を徴するときは、選定機会が多くなるよう努める。	1.一般競争入札（建設工事のみ）入札参加制限対象工事の入札公告日において、手持工事（共同企業体にあっては、その構成員の手持工事をいう。）を2件から3件までとする。 2.指名競争入札 1者を追加指名するよう努める。

大分市障がい者就労応援企業とは

市内の障害者就労施設等に対する以下のいずれかの取り組みによって、働く障がい者を応援していることを認定された民間事業者をいいます。
認定事業者については、認定証・認定マークの贈呈、ホームページでの公表を行います。

（1）1年間に5万円以上の物品または役務の発注を行っていること。
（2）販売場所の提供を行っていること。
（3）作業等についての技術的な助言等を行っていること。
（4）前各号に掲げるもののほか、障がい者の就労支援に資すると認められる取り組みを実施していること。（障がい者雇用を除く。）

※関連リンク「大分市障がい者就労応援企業を認定します！」

障害者就労施設等とは

障害者就労施設等については以下のとおりです。

障害者就労施設等の内訳
障害福祉サービス事業所等	障がい者を多数雇用している企業	在宅就業障害者等
就労移行支援事業所就労継続支援事業所（A型・B型）生活介護事業所障害者支援施設地域活動支援センター（2型・3型）	障害者雇用促進法の特例子会社重度障害者多数雇用事業所	在宅就業障害者在宅就業支援団体

※関連リンク「障害者優先調達推進法について」

発注可能な物品・役務

障害者就労施設等へ発注可能な物品・役務について、以下のものが挙げられます。

発注可能な物品・役務一覧
食品類	農産物等	その他物品	印刷物	外作業	選別・検品	室内軽作業	その他
パン類菓子類弁当、ご飯類その他食品類	農産物花精肉	日用品記念品玩具	名刺チラシ	除草屋外清掃屋内清掃農作業	選別作業検品リサイクル作業	封入、封かん	パソコン業務メール便 CAD クリーニング