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更新日:2024年10月1日
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障害者就労施設等の民間事業者からの受注機会を拡大するとともに、障がい者の就労支援や賃金、工賃の向上を促進するため、障害者就労施設等へ物品または役務の発注等を行っている民間事業者を「大分市障がい者就労応援企業」として認定します。
(1)障害者就労施設等と民間事業者の連携強化により、障害者就労施設等の販路拡大を通じて、障がい者の就労支援を図る。
(2)障害者就労施設等へ物品および役務の発注等をしている民間事業者を「大分市障がい者就労応援企業」として認定および公表をすることによる民間事業者のイメージアップを図る。
(3)障害者就労施設等への積極的な発注等により、障がい者の就労支援に取り組む民間事業者の増大を図る。
大分市内の障害者就労施設等に対し、以下の取り組みをいずれか1つ以上実施していることを認定要件とします。
(1)1年間に5万円以上の物品または役務の発注を行っていること
(2)販売場所の提供を行っていること
(3)作業等についての技術的な助言や実習、見学の受入等
(4)前各号に掲げるもののほか、障がい者の就労支援に資すると認められる取り組みを実施していること(障がい者雇用を除く)
※暴力団等または障害福祉サービス事業者は除きます。
障害者就労施設等については以下のとおりです。
障害福祉サービス事業所等 | 障がい者を多数雇用している企業 | 在宅就業障害者等 |
---|---|---|
就労移行支援事業所 就労継続支援事業所(A型・B型) 生活介護事業所 障害者支援施設 地域活動支援センター(2型・3型) |
障害者雇用促進法の特例子会社 重度障害者多数雇用事業所 |
在宅就業障害者 在宅就業支援団体 |
※関連リンク「障害者優先調達推進法について」を参考にしてください。
認定された企業等(以下「認定事業者」という。)には、以下の特典があります。
・認定マークと認定証の贈呈
・大分市ホームページ等による認定事業者のPR
「大分市障がい者就労応援企業」としての認定を希望される場合は、以下の要領に従い、申請書(様式第1号)、申請に係る取組内容等について(様式第2号)、企業概要(パンフレット等)、暴力団排除条例に基づく誓約書、その他必要な書類を大分市障害福祉課へご持参またはご郵送にてお送りください。
※申請は随時受け付けます。
大分市障がい者就労応援企業認定制度実施要領(ワード:42KB)
〒870-8504 大分市荷揚町2番31号 大分市障害福祉課
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