津波防災促進事業について

大分県と県内市町村は、これまで南海トラフ地震を喫緊の課題と捉え地震津波対策を行ってきました。しかし、東日本大震災の教訓を踏まえた「津波防災地域づくりに関する法律」により、発生頻度が低くても発生すれば甚大な被害をもたらす津波（最大クラスの地震津波）についても対策を求められるようになり、警戒避難体制の整備のために大分県では「津波災害警戒区域」の指定を進めております。大分市においても、最大クラスの地震津波への対策として新たな津波ハザードマップを作成するため『津波防災促進事業』を開始しました。

市民の皆様に津波防災への関心をもっていただくことを目的として、『津波防災促進事業』の進捗状況やお知らせ等を掲載いたします。

今後も、事業の進捗等に合わせて適宜資料を掲載いたしますのでご覧ください。

令和6年度

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