大分市電子納品試行運用ガイドラインを一部改正しました(令和6年11月1日から)

大分市が発注する建設工事および委託業務において、業務の効率化を主目的とした電子納品に取り組むため、「電子納品試行」を実施します。

※令和6年11月1日 「大分市電子納品試行運用ガイドライン【工事】」の一部改正を行います。

主な改正点

• 大分市建設工事の情報共有システム活用試行要領等の一部改正に伴い紙媒体での提出資料を変更します。

※令和6年11月1日改正分については、令和6年11月1日以降に起案（設計年月）を行うものから適用します。

工事の電子納品試行運用ガイドライン

対象工事：本市が発注する公共事業において以下のとおりとする。

1）土木工事のうち、予定価格2,000万円以上の土木工事を「発注者指定型」、予定価格2,000万円未満の土木工事を「受注者希望型」とし、その旨が特記仕様書に記載された工事を対象とする。

2）営繕工事のうち、予定価格130万円を超える営繕工事（プラント設備含む）を「受注者希望型」とし、その旨が特記仕様書に記載された工事を対象とする。

委託の電子納品試行運用ガイドライン

対象業務：本市が発注する公共事業に係る測量、設計および地質調査業務の委託業務とし、その旨が特記仕様書に記載された業務を対象とする。

関連情報

大分市では、建設業の労働環境の改善および若手・女性技術者の育成と確保を図るため、働きやすく安心して働き続けられるよう取り組みを進めています。

• これまでの入札契約制度の改正（過去の改正内容はコチラ）

建設業の魅力や多様な働き方の導入例、イベントなどの取り組みがご覧いただけます。