更新日:2024年3月29日
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少子高齢化の進展、人口減少社会の到来など社会情勢が変化するなか、高齢者や子育て世代にとって、安心できる健康で快適な生活環境を実現すること、財政面および経済面において持続可能な都市経営を行うこと、公共交通等の効率化により低炭素型の都市構造を実現すること、災害から人命を守ることなどを推進していくため、都市の基本構造の在り方の見直しを行い、暮らしやすさの確保とともに地域の魅力づくりを一体的に推進するために、平成31年3月に策定しました。
「大分市立地適正化計画」とは、都市再生特別措置法に基づき、住宅及び都市機能増進施設(福祉施設、商業施設、その他の都市の居住者の共同の福祉または利便のため必要な施設であって、都市機能の増進に寄与するものをいう。)の立地の適正化を図る計画で、主に以下の事項を定めます。
居住推奨区域および都市機能誘導区域外において、一定規模以上の住宅や誘導施設の開発・建築行為等をする際には、着手の30日前までに市への届出が必要となります。また、都市機能誘導区域内における誘導施設の休止または廃止を行う際にも、休止・廃止の30日前までに市への届出が必要になります。
届出については下記リンクをご参照ください。
大分市立地適正化計画に基づく届出制度について(別ウィンドウで開きます)
計画策定後は、持続可能な多極ネットワーク型集約都市の形成に向けて取り組んできましたが、計画策定後、概ね5年が経過する中で都市再生特別措置法の改正や大分市都市計画マスタープランの改定等の都市づくりに関わる計画の見直しが行われたことから、法改正への対応や、上位・関連計画、社会経済情勢等を踏まえ、都市の防災に関する機能の確保に向けた「防災まちづくり方針(防災指針)」の追加、また身近な場所で生活サービスが享受できる場の形成を目的とした「居住拠点区域」の設定など、人口減少社会においても持続可能な多極ネットワーク型集約都市の形成に向けて、令和6年3月に本計画を改訂いたしました。
令和6年3月29日(金曜日)
大分市立地適正化計画(全体)(PDF:48,271KB)(別ウィンドウで開きます)
大分市立地適正化計画(概要版)(PDF:5,098KB)(別ウィンドウで開きます)
序章、第1章 都市構造上の課題と目指すべき方向性(PDF:48,862KB)(別ウィンドウで開きます)
第2章 都市づくりの基本方針(PDF:4,531KB)(別ウィンドウで開きます)
第3章 防災まちづくり方針(防災指針)(PDF:825KB)(別ウィンドウで開きます)
第4章 誘導区域及び誘導施設等(PDF:23,013KB)(別ウィンドウで開きます)
第5章 実現化方策(施策)(PDF:8,424KB)(別ウィンドウで開きます)
第6章 計画の目標及び評価(PDF:880KB)(別ウィンドウで開きます)
最新のハザード情報等については、下記リンクをご参照ください
大分県地震被害想定調査について(大分県ホームページ)(別ウィンドウで開きます)
多段階の浸水想定図・水害リスクマップ(国土交通省 九州地方整備局 大分河川国道事務所ホームページ)(別ウィンドウで開きます)
大分県 土砂災害警戒区域等情報インターネット提供システム(大分県ホームページ)(別ウィンドウで開きます)
防災まちづくり方針を設定するにあたり、地区ごとの災害リスクの分析を行いました。
分析にあたっては、ハザード情報(地震、津波、高潮、洪水、土砂災害)と医療施設や福祉施設、避難場所などの情報を重ね合わせて実施しました。
災害リスクの分析資料(大分中央地区)(PDF:27,794KB)(別ウィンドウで開きます)
災害リスクの分析資料(城東原川地区)(PDF:26,709KB)(別ウィンドウで開きます)
災害リスクの分析資料(大分西部地区)(PDF:16,122KB)(別ウィンドウで開きます)
災害リスクの分析資料(滝尾地区)(PDF:33,156KB)(別ウィンドウで開きます)
災害リスクの分析資料(南大分地区)(PDF:42,531KB)(別ウィンドウで開きます)
災害リスクの分析資料(鶴崎地区)(PDF:10,543KB)(別ウィンドウで開きます)
災害リスクの分析資料(大南地区)(PDF:19,998KB)(別ウィンドウで開きます)
災害リスクの分析資料(稙田地区)(PDF:43,314KB)(別ウィンドウで開きます)
災害リスクの分析資料(大在地区)(PDF:20,813KB)(別ウィンドウで開きます)
災害リスクの分析資料(坂ノ市地区)(PDF:21,715KB)(別ウィンドウで開きます)
災害リスクの分析資料(佐賀関地区)(PDF:13,533KB)(別ウィンドウで開きます)
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