産業用地の整備を行う民間事業者を支援します！～大分市産業用地整備加速化補助金～

大分市では、企業立地を促進し、産業集積の推進を図り、もって本市経済の活性化に資することを目的として、企業立地の受け皿となる産業用地の整備を加速させるため、市内において当該整備を行う民間事業者を支援します。

事業の概要

民間事業者から提出された事業計画書の内容を基に審査を行い、大分市産業用地整備加速化事業計画として認定した後、民間事業者が実施した当該事業に要した費用の一部を補助します。

詳細については、大分市商工労働観光部創業経営支援課企業立地担当班へお問合わせください。

1.事業計画書の申請【民間事業者】

2.大分市産業用地整備加速化補助金審査委員会による審査【市】

3.事業計画書の認定【市】

4.認定事業の着手【民間事業者】

5.認定事業の着手報告【民間事業者】

6.認定事業に係る整備事業費内訳書の報告【民間事業者】

7.認定事業の完了報告【民間事業者】

8.補助金交付兼実績報告書の申請【民間事業者】

9.補助金交付決定兼補助金額確定の通知【市】

10.補助金の交付請求【民間事業者】

11.補助金の交付【市】

産業用地整備加速化事業計画の認定を受けた補助対象事業に対して、「事業者が認定事業に要した費用」と「市が自ら整備した際に想定される整備費用相当額」のいずれか低い額に以下の対象補助事業の補助率を乗じて得た額（千円未満切捨て）を交付します。

産業用地を新たに整備することを目的とした事業であること

大分市全域 ※県による開発候補地として登録された用地であること

2ヘクタール以上の整備を行う事業であること

製造業、商品検査業（半導体の検査に係るものに限る。）、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業または卸売業

国税および地方税を滞納していないこと
開発等事業（補助対象事業の欄に掲げる事業のうち、進入路および排水路等の新設または改良、産業廃棄物に係る専用処理施設の設置または改良、送配電線施設の設置または改良、緑地、屋外運動場等の団地共通施設の設置および区画道路および調整池の新設または改良をいう。）においては、届け出その他の当該開発等事業に必要な手続を完了していること。
民間事業者またはその役員が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員または同条第2号に規定する暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと
公序良俗に反する事業その他支援の対象として社会通念上不適切であると認められる事業を営む者でないこと
都市計画法、建築基準法およびその他関係法令を遵守すること
国、県その他機関から同様の趣旨の補助を受けていないこと
事前に本市（創業経営支援課）へ相談を行うこと

大分市産業用地整備加速化補助金の交付を希望する民間事業者は、補助対象事業の着手前までに、「大分市産業用地整備加速化事業計画認定申請書（様式第1号）」に以下に掲げる書類を添えて応募するものとする。

大分市産業用地整備加速化事業計画認定申請書（様式第1号）（ワード：26KB）
事業者概要書（本社、主要な事業所および事業内容を記載したものに限る。）
商業・法人登記簿（履歴事項全部証明書）（申請を行う日から起算して3月以内に発行されたものに限る。）
産業用地の造成等の実績報告書（過去10年間における産業用地の造成、分譲等の実績（実施箇所、実施規模、造成、分譲等の状況、事業の特徴等をいう。）を記載したものに限る。）
事業計画書（補助対象事業の実施方針、場所、工程、図面、事業費内訳等を記載したものをいい、当該補助対象事業について法令等に基づく必要な許可等を受けていることが分かる書類が添付されたものであること。）
土地利用計画図（補助対象事業における土地利用計画を表示したものに限る。）
開発等事業に関する用地の公図および現況写真ならびに当該土地の登記事項全部証明書
国税および地方税の納税証明書その他納付状況が分かる書類（申請を行う日から起算して3月以内に発行されたものに限る。）
事業収支計画書（補助対象事業の収入および支出に係る資金計画を記載したものに限る。）
直近3期分の決算書の写し
誓約書（ワード：29KB）

〒870-8504

大分県大分市荷揚町2番31号

大分市商工労働観光部創業経営支援課企業立地担当班（本庁舎9階）

上記応募先に「持参」または「郵送（簡易書留に限る。）」により提出すること。「持参」の場合は、土・日・祝日を除く、午前8時30分から午後5時15分まで受付。

申請書の受理後、大分市産業用地整備加速化補助金審査委員会の審査を経て、産業用地整備加速化事業計画の認定事業としての可否を決定する。

開発に必要な許認可にあたっては、関係法令等との整合性を図る必要があるため、事前に関係機関と協議を行うこと。
大分市産業用地整備加速化補助金の事業計画の認定を希望する応募者から提出された書類は返却しない。なお、提出書類は審査に必要な範囲において複製することができるものとする。
大分市産業用地整備加速化補助金の事業計画の認定を希望する応募者が行う事業計画等の必要書類の作成および提出に関する諸費用、その他一切の費用について、市はこれを負担しない。