大分市への企業立地を応援します！～大分市本社機能移転促進助成金の紹介～

大分市では、企業立地を促進するための助成措置を講ずることにより、産業の振興および雇用機会の拡大を図るため、大分市企業立地促進条例に基づき、企業の大分市への進出、事業所等の増設・移設を応援しています。

対象施設

下記に該当する事業所

• 調査企画部門（事業・商品の企画立案、市場調査等）
• 情報処理部門（自社のためのシステム開発・プログラム作成等）
• 研究開発部門（基礎研究・応用研究、開発研究等）
• 国際事業部門（輸出入に伴う貿易業務や海外事業の統括を行っている部門等）
• その他管理部門（総務、経理、人事等）

および研究所（研究開発において重要な役割を担うもの）

対象要件

• 大企業10人以上、中小企業3人以上の新規雇用（純増）
• 風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第1項に規定する風俗営業または同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営む者でないこと。

補助金額

（注2)設備投資額とは、事業開始日の5年前から事業開始日の前日までに取得した、企業の立地に必要な土地、家屋および償却資産の経費（過去に助成措置を受けた経費や固定資産台帳に計上されないものは除きます。）の総額をいいます。

（注3）助成金の対象となる新規雇用従業員の数は、助成金額が確定した日から5年間下回らないことが助成条件です。

（注4）単年度の助成金額の上限は2億円です。助成金額が2億円を超える場合は、2年度以上の分割交付となります。

※詳細は、創業経営支援課企業立地担当班までお問い合わせください。

新設、増設、移設の定義

1. 「新設」とは、市内に事業所を有しない企業が、市内に事業所を設置することをいいます。
2. 「増設」とは、市内に事業所を有する企業が、事業規模を拡大する目的で、当該事業所の全部を廃止することなく、当該事業所を拡張し、当該事業所の設備を更新し、または新たに市内において事業所を設置することをいいます。
3. 「移設」とは、市内に事業所を有する企業が、事業規模を拡大する目的で、当該事業所の全部を廃止した上で新たに市内において事業所を設置することをいいます。

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