大分市への企業立地を応援します！～大分市本社機能移転促進助成金の紹介～

大分市では、企業立地を促進するための助成措置を講ずることにより、産業の振興および雇用機会の拡大を図るため、大分市企業立地促進条例に基づき、企業の大分市への進出、事業所等の増設・移設を応援しています。

対象施設

• 事務所 調査企画部門（事業・商品の企画立案、市場調査）
  情報処理部門（自社のためのシステム開発・プログラム作成）
  研究開発部門（基礎研究・応用研究、開発研究）
  国際事業部門
  その他管理部門（総務、経理、人事）
• 研究所研究開発において重要な役割を担うもの

対象要件

• 大企業においては10人以上、中小企業においては3人以上を本市において雇用すること（転勤者を含む）
• 風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第1項に規定する風俗営業または同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営む者でないこと。

補助金額

（注2）設備投資額とは、事業を開始する日前5年以内および事業開始の報告書の提出日までに、企業の立地に必要な土地、家屋および償却資産（直接事業の用に供するものに限ります。）の取得に要する経費（過去に助成措置を受けた経費は除きます。）の総額のことです。

（注3）助成金の対象となる新規雇用従業員の数は、助成金額が確定した日から5年間下回らないことが助成条件です。

（注4）単年度の助成金額の上限は2億円です。助成金額が2億円を超える場合は、2年度以上の分割交付となります。

新設、増設、移設の定義

1. 「新設」とは、市内に事業所を有しない企業が、市内に事業所を設置することをいいます。
2. 「増設」とは、市内に事業所を有する企業が、事業規模を拡大する目的で、新たに市内に事業所等を設置または設備を増強することをいいます。
3. 「移設」とは、市内に事業所を有する企業が、事業規模を拡大する目的で、事業所等の一部若しくは全部を廃止するとともに、別途市内に事業所等を設置すること、または設備を増強若しくは更新することをいいます。（従前の事業所面積以上の事業所、更新前の設備規模以上の設備とする必要があります。）

関連情報

• 大分市への企業立地を応援します！～大分市企業立地促進助成金の紹介～
• 大分市への企業立地を応援します！～大分市情報通信関連産業支援助成金の紹介～