大分市への企業立地を応援します！～大分市企業立地促進助成金の紹介～

大分市では、産業の振興および雇用機会の拡大を目的として、大分市企業立地促進条例に基づき、企業立地を促進するための助成措置を講ずることで、企業の大分市への進出、事業所等の増設・移設を応援しています。

企業が行う設備投資を企業立地促進助成金の対象とするためには、当該設備投資を実施する前に事業計画書の提出が必要となります。詳細については、創業経営支援課企業立地担当班までお問合せください。

対象業種

1. 製造業
2. 製造業以外の産業（注1）

（注1）情報通信関連産業支援助成金の対象となる産業を除き、かつ、県、市等により造成された産業用地または大分市産業用地開発支援事業の指定を受け開発された産業用地への立地に限ります。

対象要件

【設備投資支援および雇用促進支援】

助成内容

助成金の種類	助成金額（注4）	限度額	合計限度額
設備投資支援	設備投資額（注5）×6％	新設5億円 増設、移設3億円	新設6億円 増設・移設4億円
	機械等の賃借に係る設備投資額×25％（最大1年間）
雇用促進支援	新規雇用従業員（注6）の数×50万円 （限度額1億円）
脱炭素投資支援	脱炭素投資額×10％	1億円

(注4)単年度の助成金額の上限は2億円です。助成金額2億円を超える場合は、2年以上の分割交付となります。

(注5)脱炭素投資支援の対象になる場合、脱炭素投資額を除きます。ただし、脱炭素投資額が10億円を超える場合にあっては、当該10億円を超える部分の額を含みます。

(注6)新規雇用従業員とは、事業所の新設等に伴い、事業計画書提出日の翌日以後に新たに就業することとなる正規雇用従業員または非正規雇用従業員であって、雇用保険法（昭和49年法律第116号）第4条第1項に規定する被保険者であるもの（市内に居住する者に限る。）をいいます。また、助成金の算定に係る新規雇用従業員の数は、助成金額が確定した日から5年間これを下回らないことが助成要件となります。

※詳細は創業経営支援課企業立地担当班までお問い合わせください。

新設、増設、移設の定義

1. 「新設」とは、市内に事業所を有しない企業が、市内に事業所を設置することをいいます。
2. 「増設」とは、市内に事業所を有する企業が、事業規模を拡大する目的で、当該事業所の全部を廃止することなく、当該事業所を拡張し、当該事業所の設備を更新し、または新たに市内において事業所等を設置することをいいます。
3. 「移設」とは、市内に事業所を有する企業が、事業規模を拡大する目的で、当該事業所の全部を廃止した上で新たに市内において事業所を設置することを言います。（従前の事業所面積以上の事業所、更新前の設備規模以上の設備とする必要があります。）