大分市への企業立地を応援します！～大分市情報通信関連産業支援助成金の紹介～

大分市では、企業立地を促進するための助成措置を講ずることにより、産業の振興および雇用機会の拡大を図るため、大分市企業立地促進条例に基づき、企業の大分市への進出、事業所等の増設・移設を応援しています。

対象業種（注1）

1. ソフトウェア業
2. 情報処理・提供サービス業
3. インターネット附随サービス業
4. デザイン業、機械設計業
5. BPO、コールセンター業

（注1）統計法に規定する統計基準である日本標準産業分類に基づく産業に属する業種です。

対象要件

業種	要件
ソフトウェア業	従業員数（正規雇用従業員、非正規雇用従業員、パート従業員の合算）3名以上の増加
情報処理・提供サービス業
インターネット附随サービス業
デザイン業、機械設計業
BPO、コールセンター業	従業員数（正規雇用従業員、非正規雇用従業員、パート従業員の合算）の30名以上の増加

 

助成金額

(注2)設備投資額とは、事業を開始する日前5年以内および事業開始の報告書の提出日までに、企業の立地に必要な土地、家屋および償却資産（直接事業の用に供するものに限ります。）の取得に要する経費（過去に助成措置を受けた経費は除きます。）の総額のことです。

(注3)正規雇用の雇用補助金は前年度と比較して増加した従業員の人数×50万円を3年間お支払いします。
非正規雇用、パート従業員等の雇用補助金は各年度に在籍する従業員総数×3万円を3年間お支払いします。
【注意点】助成金の対象となる新規雇用従業員の数は、助成金額が確定した日から5年間下回らないことが助成条件です。

(注4)単年度の助成金額の上限は2億円です。助成金額が2億円を超える場合は、2年度以上の分割交付となります。

新設、増設、移設の定義

1. 「新設」とは、市内に事業所を有しない企業が、市内に事業所を設置することをいいます。
2. 「増設」とは、市内に事業所を有する企業が、事業規模を拡大する目的で、新たに市内に事業所等を設置または設備を増強することをいいます。
3. 「移設」とは、市内に事業所を有する企業が、事業規模を拡大する目的で、事業所等の一部若しくは全部を廃止するとともに、別途市内に事業所等を設置すること、または設備を増強若しくは更新することをいいます。（従前の事業所面積以上の事業所、更新前の設備規模以上の設備とする必要があります。）

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