大分市への企業立地を応援します！～大分市情報通信関連産業支援助成金の紹介～

大分市では、産業の振興および雇用機会の拡大を目的として、大分市企業立地促進条例に基づき、企業立地を促進するための助成措置を講ずることで、企業の大分市への進出、事業所等の増設・移設を応援しています。

企業が行う設備投資を情報通信関連産業支援助成金の対象とするためには、当該設備投資を実施する前に事業計画書の提出が必要となります。詳細については、創業経営支援課企業立地担当班までお問い合わせください。

対象業種（注1）

A業種：ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット附随サービス業、デザイン業、機械設計業

B業種：コールセンター業、BPO業等

（注1）統計法に規定する統計基準である日本標準産業分類に基づく産業に属する業種です。

対象要件

	業種	要件
A業種	ソフトウェア業	新規雇用従業員数（正規雇用従業員、非正規雇用従業員問わない）3名以上（純増）
	情報処理・提供サービス業
	インターネット附随サービス業
	デザイン業、機械設計業
B業種	コールセンター業、BPO業 等	新規雇用従業員数（正規雇用従業員、非正規雇用従業員問わない）の30名以上（純増）

 

助成内容

(注2）単年度の助成金額の上限は2億円です。助成金額が2億円を超える場合は、2年以上の分割となります。

(注3)設備投資額とは、事業計画書提出日から事業開始の前日まで（最長5年間）に取得した企業の立地に必要な土地、家屋および償却資産の経費をいいます。

(注4)新規雇用従業員とは、事業所の新設等に伴い、事業計画書の翌日以後に新たに就業することとなる正規雇用従業員または非正規雇用従業員であって、雇用保険法（昭和49年法律第116号）第4条第1項に規定する被保険者であるもの(市内に居住するものに限る。）をいいます。また、助成金の算定に係る新規雇用従業員の数は、助成金額が確定した日から5年間これを下回らないことが助成要件となります。

(注5)2年目以降は、前年度の数と比較して増加した人数のみ交付します。
 

※詳細は創業経営支援課企業立地担当班までお問い合わせください。

新設、増設、移設の定義

1. 「新設」とは、市内に事業所を有しない企業が、市内に事業所を設置することをいいます。
2. 「増設」とは、市内に事業所を有する企業が、事業規模を拡大する目的で、当該事業所の全部を廃止することなく、当該事業所を拡張し、当該事業所の設備を更新し、または新たに市内において事業所を設置することをいいます。
3. 「移設」とは、市内に事業所を有する企業が、事業規模を拡大する目的で、当該事業所の全部を廃止した上で新たに市内において事業所を設置することをいいます。

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