大分市後援等名義使用及び市長賞交付の申請手続きについて

【令和8年4月1日から承認の基準、申請書類、提出期限が変わりました】

※様式は変更されています。提出には、下からダウンロードした様式をご利用ください。

※申請書類の提出期限が、「事業の開催日の40日前まで」から「申請に対する回答(決定通知受領)希望日の40日前まで」に変更となりました。(期限については、提出前に担当課に確認をお願いします。)

大分市による後援、共催、協賛の承認および市長賞の交付(以下、「後援等」という。)を希望される場合は、次の内容をご確認のうえ、申請書類を提出してください。申請に基づき審査のうえ、後援等の承認を決定します。

なお、事業の内容が承認基準を満たさない場合は、後援等をお断りすることもありますので、あらかじめご了承ください。(承認が認められない場合であっても、必ずしも市が事業そのものを否定するものではありません。)

後援等の区分

「後援」とは、市が事業の趣旨に賛同し、名義の使用を承認することによって、その開催を援助することをいいます。
「共催」とは、市が事業の企画または運営に参画し、共同主催者としての責任を負うことをいいます。
「市長賞」は、スポーツ大会や展覧会など参加者が競い合うことにより技能の一層の向上が期待できると認められるものについて、主催者を通じて顕彰すべき参加者に賞状を交付するものとします。賞状は主催者において用意するものとし、市長が認めるときは併せて副賞を交付します。

承認の基準

次に掲げる全ての要件を満たしている場合に後援等の承認を行います。

主催者に関する基準

次のいずれかに該当する者であること。ア国、地方公共団体又は公共的団体イ公益的法人又はこれに準ずる団体ウ国又は地方公共団体が構成員となっている実行委員会等エ本市の行政目的の達成に寄与すると認められる活動を行う者オ新聞社、放送局等の報道機関カ民間の企業等キアからカまでに準ずると認められる者
所在が明確であり、事業を遂行する能力を十分に有すると認められること。
宗教団体・政治団体およびこれらに類する団体(構成メンバー等からこれらの団体と同種と判断できる関連団体を含む。)でないこと。
暴力団員又は暴力団・暴力団員と密接な関係を有する者が構成員に含まれないこと。

事業内容に関する基準

高い公益性を有し、又は公益を増進する事業であって、本市の行政目的の達成に寄与するものと認められること。
開催日時、場所等について、事業の開催が確実なものであり、その会場について、公衆衛生、災害防止等において、通常考えられる安全性を具備していると認められること。
大分市内で開催されるものであること。ただし、市民の幅広い参加が期待できる事業又は本市の施策を広く一般に周知できる等、本市の行政目的の達成のために必要であると認められる事業については、この限りではない。
入場料、参加料等が徴収される場合は、徴収される額及び徴収する目的が適正かつ明確であるもの。
特定の者を対象とした事業、発表会等の私的な事業、参加者の親睦を目的とした事業でないこと。ただし、これらの事業の効果が広く市民に波及すると認められるものについてはこの限りではない。
特定の思想・宗教・政治的信条等の浸透を目的とすると認められる事業でないこと。また、市がそれらの浸透を助長すると市民から疑念を受けるおそれのある事業でないこと。
営利又は特定の団体の宣伝、会員等の勧誘、売名を目的とすると認められる事業でないこと。
公序良俗に反する事業その他社会的な非難を受けるおそれのある事業でないこと。
行政の中立性を損なうおそれがあると判断される事業でないこと。

※承認の判断は、申請内容により個別に行いますが、例として次のような事業は不承認と判断される場合があります。

個人が主催する小規模な発表会等で、パンフレットに生徒募集の宣伝をしている場合：「特定の者を対象とした事業、発表会等の私的な事業」、「営利又は特定の団体の宣伝、会員等の勧誘を目的とすると認められる事業」に該当。
国民又は市民の間で広く議論が分かれている事象を主題とする事業の場合：「行政の中立性を損なうおそれがあると判断される事業」に該当。

大分市後援等の承認及び市長賞の交付に関する事務処理要領（PDF：86KB）

申請手続き

次の申請書類を、「持込み」または「郵送」で、申請に対する回答(決定通知受領)希望日の40日前までに提出してください。(期限については、提出前に担当課に確認をお願いします。)

審査が終了しましたら、決定通知書を郵送します。

※直前の申請や、申請書類に不備がある場合は審査をお断りすることがあります。

※原則として承認前は企画書やチラシ、ホームページ等で「大分市後援」と推測される表記をしないでください。日程上、止むを得ず承認前に「大分市後援」と推測される表記をしたチラシ等を作成した場合において、作成後に不承認または承認取り消しとなった場合は、必ず申請者の責任において削除訂正してください。(削除訂正により生じた損害について、市は責任を負いません。)