自社で企画する研修や研修機関が開催する研修への参加を支援します！～令和7年度大分市中小企業者経営力強化促進補助金(人材育成応援事業)～

中小企業が従業員等の業務上必要な能力の向上または技術、知識等の習得のため、自社で企画し研修を開催する場合や研修機関が開催する研修へ参加する場合に発生する費用の一部を補助します。

大分市中小企業者経営力強化促進補助金パンフレット（PDF：557KB）

【申請のポイント】

本ページ内のオンライン申請システムから申請できるようになりました
申請前の 事前ヒアリングフォームへの入力が不要 となりました
事後申請の申請期限が、事業完了日から起算して30日以内となりましたのでご注意ください
内容や様式に変更がありますのでご注意ください
申請書類の押印省略が可能です

1.概要

申請前に、必ず募集要領（PDF：1,135KB）をご確認ください。

申請受付期間	通年（4月1日～翌3月31日） ※申請受付期間中であっても、予算額に達した場合は申請受付を締切ります。事業完了後に申請を行う「事後申請」も可能です。事前申請：原則研修初日の14日前（年末年始を除く）までの申請が必要です。事後申請：事業完了日（研修終了日、受講を証する書類の発行日または補助対象経費支払日のいずれか最も遅い日）から起算して30日以内に申請を行ってください。
補助上限額	研修対象者1人あたり10万円（一補助対象者につき30万円まで） ※30万円に達するまで複数回申請可能です。 ※補助金額の合計が10万円に達するまでであれば、同一年度内に同一人物が複数の外部研修を受講することも可能です。
補助率	2分の1 ※DX研修については3分の2
対象者	次の1から4までをすべて満たす中小企業者（産業競争力強化法第2条第23項に規定する中小企業者）が対象です。個人の場合にあっては市内に住所および事業所を、法人の場合にあっては市内に本社または支社等を有していること大分市税を滞納していないこと大分市内で継続して1年以上事業を営んでいること暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2項第6条に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）または同条第2号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有するものではないこと
対象事業	自主研修事業（対象企業の役員、個人事業主、従業員（短時間・有期雇用労働者を含む）等が受講する、大分市内で自ら企画・開催する研修や講習）外部研修事業（大分市内に勤務する対象企業の常勤役員、個人事業主、従業員（有期雇用労働者を除く）等が受講する、年度内に実施される実研修時間が6時間以上の研修や講習で、次のいずれかの外部研修機関が実施するもの）ア公的研修機関イ公設試験研究機関、教育訓練機関、中小企業団体、事業協同組合等ウ専門的な研修を業務として実施している民間団体または企業等 ※複数の研修を開催・受講予定の場合、まとめて申請が可能です。開催予定・受講予定の研修ごとに事業計画書（外部研修事業の場合は事業概要書）を作成し、それ以外の書類を1部ずつ提出してください。
対象経費	※事前申請の場合、交付決定日の前に支払った経費は補助対象外となりますのでご注意ください。【自主研修事業】会場借上料講師謝礼金講師招へいに係る交通費および宿泊費（宿泊税、入湯税、飲食費を除く） ※宿泊費は対象経費の上限額があります。具体的な金額は募集要領を確認してください。委託料（講師謝礼金および講師招へいに係る交通費、宿泊費に相当するものに限る）【外部研修事業】研修費（受講料、テキスト代等研修の受講に要する費用）交通費（公共交通機関の利用に係る費用のみ）宿泊費（宿泊税、入湯税、飲食費を除く） ※宿泊費は対象経費の上限額があります。具体的な金額は募集要領を確認してください。（自主研修事業の上限額と同じです。）

2.申請方法

以下のいずれかの方法で申請書類を提出してください。

オンライン申請システムから申請書類を添付し、申請する

オンライン申請システム（事前申請用）（別ウィンドウで開きます）

オンライン申請システム（事後申請用）（別ウィンドウで開きます）※外部研修のみ

商工労働観光部創業経営支援課(本庁舎9階)の窓口に直接持参または郵送

3.申請書類

事前申請の場合(自主研修・外部研修)

	区分	書類名
申請時	共通	ポイントチェックシート（ワード：20KB）【参考】事前申請必要書類一覧（ワード：22KB）
		交付申請書（様式第1号）（ワード：23KB）
		【自主研修の場合】自主研修事業計画書（別紙第1号）（ワード：26KB）【外部研修の場合】外部研修事業概要書（別紙第2号）（ワード：23KB）
		【自主研修用】収支予算書（別紙第6号）（ワード：23KB）【外部研修用】収支予算書（別紙第6号）（ワード：22KB） ※複数の研修をまとめて申請する場合（複数の事業計画書または事業概要書を添付する場合）は、経費内訳書を添付してください。その場合、収支予算書にはすべての内訳の合計額を記載してください。【自主研修用】経費内訳書（ワード：23KB）【外部研修用】経費内訳書（ワード：23KB）
		算定根拠の分かる書類（見積書等） ※外部研修の場合で、研修の詳細が分かる書類で金額が確認できる場合は提出不要です。 ※自主研修の場合、委託等先の実施する研修内容に係る事業実態を確認するため、事業内容が確認できるホームページ画面（委託先がホームページを有していない場合は、税務署に届け出た開業届の写しなど）等の提出を求める場合があります。 ※地場企業の育成および地域経済の振興という観点から、補助事業に影響のない範囲で市内事業者を優先するようお願いします。
		研修の概要が分かる書類【自主研修の場合】カリキュラム、資料等自主研修の開催が分かるもの（開催要領の写しでも可）【外部研修の場合】研修募集等の詳細（日程・受講時間・内容・金額等）が記載された、研修機関が発行するパンフレットまたは公式ホームページ等を印刷したもの
		申請日以前3か月以内に発行された市税完納証明書の写し
		誓約書（別紙第13号）（ワード：30KB）
	法人	申請日以前3か月以内に発行された履歴事項全部証明書の写し
	法人	最新の決算書（貸借対照表・損益計算書）の写し※申請者名の記載がない場合は表紙も提出
	個人事業主	開業届の写しまたは事業開始年月日が分かる書類
		申請日以前3か月前に発行された住民票の写し
		最新の確定申告書または市民税・県民税申告書の写し
変更時	共通	※交付決定後、補助事業を実施する中で、当初の申請内容から変更が生じる場合や、補助対象経費の変動（増減）が20％以上生じる場合は、「事業変更承認申請書」等の提出が必要です。申請書の作成前に必ず大分市創業経営支援課にご相談ください。
		事業計画変更承認申請書（様式第3号）（ワード：22KB）
		【自主研修の場合】自主研修事業計画書（別紙第1号）（ワード：26KB）【外部研修の場合】外部研修事業概要書（別紙第2号）（ワード：23KB） ※申請時からの変更内容を反映させて作成してください。
		【自主研修用】収支予算書（別紙第6号）（ワード：23KB）【外部研修用】収支予算書（別紙第6号）（ワード：22KB） ※申請時からの変更内容を反映させて作成してください。 ※複数の研修をまとめて申請している場合（複数の事業計画書または事業概要書を添付する場合）は、経費内訳書を添付してください。その場合、収支予算書にはすべての内訳の合計額を記載してください。【自主研修用】経費内訳書（ワード：23KB）【外部研修用】経費内訳書（ワード：23KB）
		変更内容が分かる書類（見積書、変更後のカリキュラム等）
実績報告時	共通	実績報告書（様式第5号）（ワード：22KB）
		【自主研修の場合】自主研修事業実施報告書（別紙第8号）（ワード：25KB）【外部研修の場合】外部研修事業実施報告書（別紙第9号）（ワード：22KB）
		【自主研修用】収支決算書（別紙第12号）（ワード：22KB）【外部研修用】収支決算書（別紙第12号）（ワード：22KB） ※複数の研修をまとめて申請している場合（複数の実施報告書を添付する場合）は、経費内訳書を添付してください。その場合、収支決算書にはすべての内訳の合計額を記載してください。【自主研修用】経費内訳書（ワード：23KB）【外部研修用】経費内訳書（ワード：23KB）
		支払いが確認できる書類（銀行振込明細書や領収書等の写し）
		補助事業の完了が確認できる成果物等【自主研修の場合】研修開催時（研修回数分）の写真（講師、受講者が全体的に写っているもの）使用したカリキュラム、資料等、実際に研修を開催したことが分かるもの【外部研修の場合】研修を受講したことを証する書類（研修機関が発行した受講証明書または修了証の写し） ※修了証が通常発行されない研修の場合、受講証明書の発行を受けてください。 ※オンライン研修については、受講履歴（視聴時間等）が確認できる書類を提出してください。
補助金請求時	共通	交付請求書（様式第9号）（ワード：22KB）

事後申請の場合(外部研修のみ)

	区分	書類名
申請時	共通	ポイントチェックシート（ワード：20KB）【参考】事後申請必要書類一覧（ワード：22KB）
		交付申請書兼実績報告書（様式第7号）（ワード：23KB）
		外部研修事業概要書（別紙第2号）（ワード：23KB）
		収支決算書（別紙第12号）（ワード：22KB） ※複数の研修をまとめて申請する場合（複数の事業概要書を添付する場合）は、経費内訳書（ワード：23KB）を添付してください。その場合、収支決算書にはすべての内訳の合計額を記載してください。
		算定根拠の分かる書類（請求書等） ※研修の詳細が分かる書類で金額が確認できる場合は提出不要です。 ※地場企業の育成および地域経済の振興という観点から、補助事業に影響のない範囲で市内事業者を優先するようお願いします。
		研修の詳細（日程・受講時間・内容・金額等）が記載された、研修機関が発行するパンフレットまたは公式ホームページ等を印刷したもの
		支払いが確認できる書類（銀行振込明細書や領収書等の写し）
		研修を受講したことを証する書類（研修機関が発行した受講証明書または修了証の写し） ※修了証が通常発行されない研修の場合、受講証明書の発行を受けてください。 ※オンライン研修については、受講履歴（視聴時間）が確認できる書類を提出してください。
		申請日以前3か月以内に発行された市税完納証明書の写し
		誓約書（別紙第13号）（ワード：30KB）
	法人	申請日以前3か月以内に発行された履歴事項全部証明書の写し
	法人	最新の決算書（貸借対照表・損益計算書）の写し※申請者名の記載がない場合は表紙も提出
	個人事業主	開業届の写しまたは事業開始年月日が分かる書類
		申請日以前3か月前に発行された住民票の写し
		最新の確定申告書または市民税・県民税申告書の写し
補助金請求時	共通	交付請求書（様式第9号）（ワード：22KB）