更新日:2025年4月30日
ここから本文です。
中小企業等は、日本社会を支える重要な存在であり、雇用の創出に大きく貢献しています。また、中小企業等の中には、世界的なシェア獲得につながる先端技術を持つ会社や、地域資源を有効活用し伝統を継承する会社など、後世に残すべき技術や伝統を持つ会社も多く存在します。
しかし、中小企業等の中には事業継承の意向はあるが子どもがいない、子どもに継ぐ意思がない、適当な後継者が見つからない等を理由に廃業を選択するケースが見受けられます。中小企業等の後継者不足による廃業が増えれば、それに伴って雇用も喪失されるため、後継者不在による廃業を防ぐことが課題となっています。
そのため、大分市では事業承継を計画的に実行することを推奨しています。
事業承継とは、会社の事業に関するものを次の経営者に引き継ぐことをいいます。
事業承継を行う際に後継者に引き継ぐ必要があるものは多岐にわたりますが、主に以下の3つに大別されます。
事業承継は、事業を引き継ぐ相手によって以下の3つに分類されます。
親族内承継とは、子どもをはじめとした親族内の後継者に事業を引き継ぐことです。
内外の関係者から受け入れられやすい、後継者の早期決定により長期の準備期間が確保しやすい等のメリットが挙げられます。
社内承継とは、親族以外の役員や従業員の中からふさわしい人物を選んで事業を引き継ぐことです。
後継者として能力のある人材を見極めて承継できる、長年働いた従業員であれば経営方針等一貫性を保ちやすい等のメリットが挙げられます。
M&Aとは、Mergers&Acquisitionsの略で、企業の合併や企業買収などの行為を指します。
M&Aによる事業承継とは、広く第三者の中から候補者を探し、ふさわしい人物(会社)に株式譲渡や事業譲渡をすることで承継を行うことです。
親族や社内に承継適任者がいない場合でも承継ができる、現経営者が株式の売却益を得ることができる等のメリットが挙げられます。
またM&Aは、企業が単独で成長するよりも早いスピードで事業を拡大できる可能性を生み出します。
事業承継をできない場合、以下のようなリスクが考えられます。
大分市では、優れた経営資源を次世代に承継し、雇用の確保などを実現するために、後継者問題を抱える企業の事業承継・M&Aを実施するコンサルティング経費等を一部補助する事業を行っております。
事業承継を進めるにあたっては、税務や法務といった各分野の専門的な知識が必要不可欠です。
また、中小企業庁が公表した「事業承継ガイドライン」によると、後継者育成などを考慮すると事業承継には5~10年ほどの期間が必要とされており、早い段階で専門支援機関に相談すべきであるとされています。
支援機関として、大分市には以下のような機関があります。
何から始めたらよいか分からない場合など、まずは支援機関にご相談をしてください。