事業継続計画（BCP）および事業継続力強化計画(ジギョケイ)の策定を支援します！～令和7年度大分市中小企業者経営力強化促進補助金(BCP等策定等支援事業)～

中小企業者が地震や豪雨等の自然災害や新型コロナウイルス感染症や鳥インフルエンザなどの感染症、サイバー攻撃等、さまざまな不測の事態の発生時において、事業の継続や資産の損害を最小限にとどめるとともに、企業信用力の向上や経営基盤の強化を目的とした「事業継続計画（BCP）」および「事業継続力強化計画(ジギョケイ)」の策定を行う際にかかる費用を補助します。

大分市中小企業者経営力強化促進補助金パンフレット（PDF：557KB）

【申請のポイント】

本ページ内のオンライン申請システムから申請できるようになりました
申請前の 事前ヒアリングフォームへの入力が不要 となりました
事後申請の申請期限が、事業完了日から起算して30日以内となりましたのでご注意ください
内容や様式に変更がありますのでご注意ください
申請書類の押印省略が可能です

1.概要

申請前に、必ず募集要領（PDF：827KB）をご確認ください。

BCP等について	事業継続計画（BCP）感染症のまん延、大地震等の自然災害、テロ等の事件、大事故、サプライチェーンの途絶、突発的な経営環境の変化等の不測の事態が発生した場合においても、重要な事業を中断させず、または中断しても可能な限り短い期間で復旧させるための方針、体制、手順等を示した計画。事業継続力強化計画(ジギョケイ) 簡易版BCPともよばれ、BCPの内容のうち基本的かつ重要項目によって構成されており、経済産業大臣が策定された計画の認定を行う。認定を受けた中小企業は、税制措置や金融支援、補助金の加点などの支援策を受けることができる。略称は「ジギョケイ」。 BCPの策定を進めましょう大分県BCPモデル（大分県ホームページ）（別ウィンドウで開きます）事業継続力強化計画をつくろう！（中小機構ホームページ）（別ウィンドウで開きます）
申請受付期間	通年（4月1日～翌3月31日） ※申請受付期間中であっても、予算額に達した場合は申請受付を締切ります。事業継続計画（BCP）：事前申請のみ ※原則事業開始日の14日前（年末年始を除く）までの申請が必要です。事業継続力強化計画：事後申請のみ ※事業完了日（策定した計画の国からの認定日または補助対象経費支払日のいずれか遅い日）から起算して30日以内に申請を行ってください。 ※補助の対象となるのは経済産業大臣から認定を受けたものに限ります。
補助上限額	事業継続計画（BCP）：30万円事業継続力強化計画(ジギョケイ)：5万円 ※申請者（A社）の代表者が他の企業（B社）の代表者を兼ねている場合で、他の企業（B社）がBCP等の策定に関し本補助金の交付をすでに受けている場合は、受けた補助金の額を補助上限額から差し引いた残りの額が補助上限額となります。 ※また、同一の企業による同一年度内の複数回申請はできません。
補助率	3分の2
対象者	次の1から4までをすべて満たす中小企業者（産業競争力強化法第2条第23項に規定する中小企業者）が対象です。個人の場合にあっては市内に住所および事業所を、法人の場合にあっては市内に本社または支社等を有していること大分市税を滞納していないこと大分市内で継続して1年以上事業を営んでいること暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2項第6条に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）または同条第2号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有するものではないこと
対象事業	大分市内において、他の事業者から支援を受け、または他の事業者に委託することにより行うBCPまたは事業継続力強化計画の策定または改定 ※ただし、介護サービス事業所や障害福祉サービス事業所に関するBCP等の策定または改定については対象外となります。
対象経費	※事前申請の場合、交付決定日の前に支払った経費は補助対象外となりますのでご注意ください。謝金および手数料（事業継続力強化計画の申請の代行に係る手数料を含む。）支援を受ける事業者または委託する事業者の招へいに係る交通費および宿泊費（宿泊税、入湯税、飲食費を除く） ※宿泊費の補助対象経費上限額は「11,000円/泊」です。（宿泊地が大分県の場合）策定等を行ったBCP等の製本（申請者自身が行う製本にかかる経費は対象外）に要する印刷製本費上記の経費その他策定等にかかる委託料 ※関連施設（工場等）への設備投資にかかる費用は対象外です。

2.申請方法

以下のいずれかの方法で申請書類を提出してください。

オンライン申請システムから申請書類を添付し、申請する

オンライン申請システム（事前申請用）（別ウィンドウで開きます）※事業継続計画（BCP）のみ

オンライン申請システム（事後申請用）（別ウィンドウで開きます）※事業継続力強化計画（ジギョケイ）のみ

商工労働観光部創業経営支援課(本庁舎9階)の窓口に直接持参または郵送

3.提出書類

事前申請の場合※事業継続計画（BCP）のみ

	区分	書類名
申請時	共通	ポイントチェックシート（ワード：20KB）【参考】事前申請必要書類一覧（ワード：22KB）
		交付申請書（様式第1号）（ワード：23KB）
		事業計画書（別紙第3号）（ワード：22KB）
		収支予算書（別紙第6号）（ワード：23KB）
		算定根拠の分かる書類（見積書等） ※委託等先の事業実態を確認するため、BCP策定等に係る事業内容が確認できるHP画面（委託先がHPを有していない場合は税務署に届け出た開業届の写しなど）等の提出を求める場合があります。 ※地場企業の育成および地域経済の振興という観点から、申請により実施する取り組みに影響のない範囲で市内事業者を優先するようお願いします。
		申請日以前3か月以内に発行された市税完納証明書の写し
		誓約書（別紙第13号）（ワード：30KB）
	法人	申請日以前3か月以内に発行された履歴事項全部証明書の写し
	法人	最新の決算書（貸借対照表・損益計算書）の写し※申請者名の記載がない場合は表紙も提出
	個人事業主	開業届の写しまたは事業開始年月日が分かる書類
		申請日以前3か月前に発行された住民票の写し
		最新の確定申告書または市民税・県民税申告書の写し
変更時	共通	※交付決定後、補助事業を実施する中で、当初の申請内容から変更が生じる場合や、補助対象経費の変動（増減）が20％以上生じる場合は、「事業変更承認申請書」等の提出が必要です。申請書の作成前に必ず大分市創業経営支援課にご相談ください。
		事業計画変更承認申請書（様式第3号）（ワード：22KB）
		事業計画書（別紙第3号）（ワード：22KB）収支予算書（別紙第6号）（ワード：23KB）申請時からの変更内容を反映させて作成してください。
		変更内容が分かる書類（見積書等）
実績報告時	共通	実績報告書（様式第5号）（ワード：22KB）
		実施状況報告書（別紙第10号）（ワード：23KB）
		収支決算書（別紙第12号）（ワード：22KB）
		支払いが確認できる書類（銀行振込明細書や領収書等の写し）
		補助事業の完了が確認できる成果品の写し
補助金請求時	共通	交付請求書（様式第9号）（ワード：22KB）

事後申請の場合※事業継続力強化計画（ジギョケイ）のみ

	区分	書類名
申請時	共通	ポイントチェックシート（ワード：20KB）【参考】事後申請必要書類一覧（ワード：22KB）
		交付申請書兼実績報告書（様式第7号）（ワード：23KB）
		実施状況報告書（別紙第10号）（ワード：23KB）
		収支決算書（別紙第12号）（ワード：22KB）
		算定根拠の分かる書類（委託先からの請求書等） ※委託等先の事業実態を確認するため、事業継続力強化計画策定等に係る事業内容が確認できるHP画面（委託先がHPを有していない場合は税務署に届け出た開業届の写しなど）等の提出を求める場合があります。 ※地場企業の育成および地域経済の振興という観点から、申請により実施する取り組みに影響のない範囲で市内事業者を優先するようお願いします。
		支払いが確認できる書類（銀行振込明細書や領収書等）の写し
		事業継続力強化計画の認定書の写し
		補助事業の完了が確認できる成果物（策定等を行った事業継続力強化計画の写し）
		申請日以前3か月以内に発行された市税完納証明書の写し
		誓約書（別紙第13号）（ワード：30KB）
	法人	申請日以前3か月以内に発行された履歴事項全部証明書の写し
	法人	最新の決算書（貸借対照表・損益計算書）の写し※申請者名の記載がない場合は表紙も提出
	個人事業主	開業届の写しまたは事業開始年月日が分かる書類
		申請日以前3か月前に発行された住民票の写し
		最新の確定申告書または市民税・県民税申告書の写し
補助金請求時	共通	交付請求書（様式第9号）（ワード：22KB）