更新日:2024年6月17日
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BCP(事業継続計画)とは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。
不測の事態に直面したとき、事業への影響を最小限に抑え、中核事業の継続と雇用の維持を担保するための対策として、BCPを策定しておくことが有効です。
※BCP=Business Continuity Planの略
中小企業者が他の事業者へ委託もしくは支援を受け、BCP等を策定・改定する場合に補助します。
リンク:中小企業の経営力強化に向けた取り組みを応援します!~令和6年度大分市中小企業者経営力強化促進補助金~
以下の項目をすべて満たす中小企業者(中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者)
※印刷製本費のみを対象経費とした申請はできません。また、関連施設(工場等)への設備投資にかかる費用なども対象外です。
補助対象経費の3分の2以内で、予算の範囲内で交付します。
※補助額は1事業者あたり30万円を限度とします。(同一年度内に複数回申請はできません。)
BCP策定の流れやメリットを紹介しているほか、現在の事業継続力を診断できるチェックシートもありますので、ぜひご活用ください。
パンフレット「BCPのすゝめ」(大分市)(PDF:4,893KB)
大分県は、県内中小企業者等からモデル企業を募集し、選定した企業が策定したBCPを基に加工修正を加えた上で、事例集として公表しています。
手引きでBCP策定の手順等を確認し、併せて事例集を参考にしながら、自社のBCPが円滑に策定できる構成となっています。
中小企業へのBCPの普及を促進することを目的として、中小企業関係者や有識者の意見を踏まえ、中小企業庁が作成した運用指針です。指針には、中小企業の特性や実状に基づいたBCPの策定および継続的な運用の具体的方法が、わかりやすく説明されています。
事業継続力強化計画認定制度とは、中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が「事業継続力強化計画」として認定する制度です。認定を受けた中小企業は、税制措置や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。
中小企業庁では、事業継続力強化計画策定の手引き等をホームページに掲載し、制度の支援を行っています。
自然災害や感染症の事前対策や「事業継続力強化計画」について、「知る」「学ぶ」「考える」「(計画を)作る」の各ステージに応じて、シンポジウムやセミナー(基礎講座、計画策定演習)、計画作成支援を行っています。
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