BCP（事業継続計画）の策定をすすめましょう

BCP（事業継続計画）とは

BCP（事業継続計画）とは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。
不測の事態に直面したとき、事業への影響を最小限に抑え、中核事業の継続と雇用の維持を担保するための対策として、BCPを策定しておくことが有効です。

※BCP＝Business Continuity Planの略

BCP策定のメリット

• 災害に強い企業になります
• 企業価値や信頼が高まります
• お客様や取引先の要望に応えられます

事業継続力強化計画（ジギョケイ）とは

事業継続力強化計画（ジギョケイ）とは、簡易版BCPともよばれ、BCPの内容のうち基本的かつ重要項目によって構成されており、経済産業大臣が策定された計画の認定を行います。認定を受けた中小企業は、税制措置や金融支援、補助金の加点などの支援策を受けることができます。略称は「ジギョケイ」。

大分市のBCPおよび事業継続力強化計画の策定支援

中小企業者経営力強化促進補助金(BCP等策定等支援事業)

中小企業者が他の事業者へ委託もしくは支援を受け、BCPおよび事業継続力強化計画を策定・改定する場合に補助します。

※制度の詳細は以下のリンク先をご覧ください。

リンク：事業継続計画（BCP）および事業継続力強化計画(ジギョケイ)の策定を支援します！～令和7年度大分市中小企業者経営力強化促進補助金(BCP等策定等支援事業)～

対象者

以下の項目をすべて満たす中小企業者（産業競争力強化法第2条第23項に規定する中小企業者）

• 個人の場合にあっては市内に住所および事業所を、法人の場合にあっては市内に本社または支社等を有していること
• 大分市税を滞納していないこと
• 大分市内で継続して1年以上事業を営んでいること
• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2項第6条に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）または同条第2号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有するものではないこと

対象経費

• 謝金および手数料（事業継続力強化計画の申請の代行に係る手数料を含む。）
• 支援を受ける事業者または委託する事業者の招へいに係る交通費および宿泊費（宿泊税、入湯税、飲食費を除く）

※宿泊費の補助対象経費上限額は「11,000円/泊」です。（宿泊地が大分県の場合）

• 策定等を行ったBCP等の製本（申請者自身が行う製本にかかる経費は対象外）に要する印刷製本費

• 上記の経費その他策定等にかかる委託料

     ※印刷製本費のみを対象経費とした申請はできません。また、関連施設（工場等）への設備投資にかかる費用なども対象外です。

補助額

BCP(事業継続計画)：30万円

事業継続力強化計画(ジギョケイ)：5万円

※同一の企業による同一年度内の複数回申請はできません。

パンフレット「BCPのすゝめ」

BCP策定の流れやメリットを紹介しているほか、現在の事業継続力を診断できるチェックシートもありますので、ぜひご活用ください。

パンフレット「BCPのすゝめ」（大分市）（PDF：4,893KB）

その他のBCP策定支援

大分県による支援

BCP策定の手引き

大分県は、県内中小企業者等からモデル企業を募集し、選定した企業が策定したBCPを基に加工修正を加えた上で、事例集として公表しています。
手引きでBCP策定の手順等を確認し、併せて事例集を参考にしながら、自社のBCPが円滑に策定できる構成となっています。

• 自然災害対応型BCP策定の手引きおよびモデル企業の業種別BCP事例集（別ウィンドウで開きます）
• 感染症対応型BCP策定の手引きおよびモデル企業の業種別BCP事例集（別ウィンドウで開きます）
• グループ対応型BCP策定の手引きおよびモデル企業の業種別BCP事例集（別ウィンドウで開きます）

中小企業庁による支援

中小企業BCP策定運用指針

中小企業へのBCPの普及を促進することを目的として、中小企業関係者や有識者の意見を踏まえ、中小企業庁が作成した運用指針です。指針には、中小企業の特性や実状に基づいたBCPの策定および継続的な運用の具体的方法が、わかりやすく説明されています。

事業継続力強化計画

中小企業庁では、事業継続力強化計画策定の手引き等をホームページに掲載し、制度の支援を行っています。

九州経済産業局による支援

大切なビジネスを守るBCP事例集

危機的状況においても事業を継続できるようさまざまな対策に取り組まれている九州地域の中小企業等の事例をテーマごとにまとめています。

中小機構による支援

事業継続力強化支援事業

自然災害や感染症、サイバー攻撃への事前対策や「事業継続力強化計画」について、セミナーやポータルサイトにて制度の概要や先行事例を紹介、その他、専門家を派遣しての計画策定支援を行っています。