更新日:2025年4月11日
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中小企業者が持つ技術、サービスまたは雇用の喪失を防ぐことを目的に、中小企業が行う事業承継に向けた取り組みに係る経費を補助します。
大分市中小企業者経営力強化促進補助金パンフレット(PDF:557KB)
【申請のポイント】
申請前に、必ず募集要領(PDF:796KB)をご確認ください。
申請受付期間 |
通年(4月1日~翌3月31日) ※申請受付期間中であっても、予算額に達した場合は申請受付を締切ります。 ※原則事業開始日(専門事業者への委託日)の14日前(年末年始を除く)までの申請が必要です。 ※事前申請のみでの受付となります。 |
補助上限額 |
50万円 |
補助率 |
3分の2 |
対象者 |
次の1から4までをすべて満たす中小企業者(産業競争力強化法第2条第23項に規定する中小企業者)が対象です。
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対象事業 |
大分市内において、支援機関※1による支援を受けたうえで行う、専門事業者への事業承継※2またはM&A売却※3に係る業務の委託 ※1:支援機関…大分県事業承継・引継ぎ支援センター、大分商工会議所、野津原町商工会 |
対象経費 |
交付決定日の前に支払った経費は補助対象外となりますのでご注意ください。 【事業承継に係る業務の委託に必要な経費】 初期診断、コンサルティング、企業概要書の作成、事業承継に係る計画の作成、企業価値および譲渡価格の算定に関する経費および着手金 【M&A売却に係る業務の委託に必要な経費】 初期診断、コンサルティング、企業概要書の作成、M&A売却に係る計画の作成、企業価値および譲渡価格の算定に関する経費およびM&A売却に係る仲介手数料、マッチング登録料、着手金 ※対象外となる費用(共通):顧問料、訴訟またはトラブルの対応にかかる経費、M&A売却等の成立時に支払う成功報酬 |
以下のいずれかの方法で申請書類を提出してください。
区分 | 書類名 | |
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申請時 | 共通 | |
交付申請書(様式第1号)(ワード:23KB) | ||
事業承継等支援確認書(別紙第7号)(ワード:22KB) | ||
算定根拠の分かる書類(見積書等) ※委託等先の事業承継またはM&A売却に係る事業実態を確認するため、事業内容が確認できるホームページ画面(ホームページを有していない場合は、税務署に届け出た開業届の写しなど)等の提出を求める場合があります。 ※補助事業の実施にあたっては、委託する事業をなりわいとしている事業者を選定してください。また、地場企業の育成および地域経済の振興という観点から、申請により実施する取り組みに影響のない範囲で市内事業者を優先するようお願いします。 |
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申請日以前3か月以内に発行された市税完納証明書の写し | ||
誓約書(別紙第13号)(ワード:30KB) | ||
法人 | 申請日以前3か月以内に発行された履歴事項全部証明書の写し | |
最新の決算書(貸借対照表・損益計算書)の写し※申請者名の記載がない場合は表紙も提出 | ||
個人事業主 | 開業届の写しまたは事業開始年月日が分かる書類 | |
申請日以前3か月前に発行された住民票の写し | ||
最新の確定申告書または市民税・県民税申告書の写し | ||
変更時 | 共通 | ※交付決定後、補助事業を実施する中で、当初の申請内容から変更が生じる場合や、補助対象経費の変動(増減)が20%以上生じる場合は、「事業変更承認申請書」等の提出が必要です。申請書の作成前に必ず大分市創業経営支援課にご相談ください。 |
事業計画変更承認申請書(様式第3号)(ワード:22KB) | ||
申請時からの変更内容を反映させて作成してください。 |
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変更内容が分かる書類(見積書等) | ||
実績報告時 | 共通 | 実績報告書(様式第5号)(ワード:22KB) |
収支決算書(別紙第12号)(ワード:22KB) | ||
補助事業にかかる委託契約書等の写し |
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支払いが確認できる書類(銀行振込明細書や領収書等の写し) | ||
最終契約書の写しその他の最終契約締結を証する書類(補助事業完了時に最終契約を締結している場合のみ) |
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補助金請求時 | 共通 |
大分市中小企業者経営力強化促進補助金の補助メニュー
人材育成応援事業(従業員等のために研修を開催する場合や研修機関が開催する研修へ参加する場合の費用を補助します。)
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