中小企業者向け融資制度

融資制度一覧

開業資金

中小企業者および開業予定の個人で、開業するための設備資金や運転資金が必要な場合。

詳細はこちら：開業資金

小規模企業者事業資金

小規模企業者の方（従業員20人以下【商業、サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）は5人以下】）で設備資金や運転資金が必要な場合。

詳細はこちら：小規模企業者事業資金

災害対応資金

風水害、震災等の自然災害により被害を受けた小規模企業者が、復旧を図るための設備資金が必要な場合。

詳細はこちら：災害対応資金

中小企業者事業資金

中小企業者で設備資金や運転資金が必要な場合。

詳細はこちら：中小企業者事業資金

新分野チャレンジ資金

新たな事業の展開（新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換）を行う中小企業者で設備資金や運転資金が必要な場合。

詳細はこちら：新分野チャレンジ資金

経営安定化資金

セーフティネット保証の認定を受けている中小企業者または大規模な経済危機により売上が著しく減少するなど市長が特に認める中小企業者で設備資金や運転資金が必要な場合。

詳細はこちら：経営安定化資金

環境保全資金

中小企業者および中小企業団体で、環境保全施設等の設置・改善が必要な場合。
PCB（ポリ塩化ビフェニル）の処理およびそれに伴う代替設備等の購入で資金が必要な場合。

詳細はこちら：環境保全資金

夏期特別資金

中小企業者で夏期（6月～8月）の運転資金が必要な場合。

年末特別資金

中小企業者で年末（11月～12月）の運転資金が必要な場合。

※日本政策金融公庫や大分県にも各種融資制度がございます。

ご利用いただける中小企業者

1. 信用保証協会の保証対象業種であること。
2. 市税を完納していること。
3. 現在、金融機関取引停止処分中または第1回不渡処分中でないこと。
4. 現在、この制度の融資額の2分の1以上を償還していること。（災害対応資金、経営安定化資金、事業再構築資金を除く。）
5. 事業所得の申告をしていること。
6. 許認可を必要とする事業については、その許認可を得ていること。
7. 申込時に休業していないこと。
   ※申込時において近い将来に市外転居が決定している場合または予定している場合は、融資対象外とします。

「資本金」「従業員」のいずれかの条件を満たす必要があります。

 

※小規模企業者：従業員数20人以下【商業、サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）は5人以下】であること。

（注）商業とは卸売業、小売業（飲食店含む）

申込先

取扱金融機関の大分市内の本店・支店

開業資金・小規模企業者事業資金・災害対応資金・中小企業者事業資金・新分野チャレンジ資金・経営安定化資金

大分銀行・豊和銀行・大分信用金庫・大分みらい信用金庫・大分県信用組合・商工中金・三井住友銀行・西日本シティ銀行・伊予銀行・北九州銀行・肥後銀行・愛媛銀行

環境保全資金

大分銀行・豊和銀行・大分信用金庫・大分みらい信用金庫・大分県信用組合

夏期特別資金・年末特別資金

大分銀行・豊和銀行・大分信用金庫・大分みらい信用金庫・大分県信用組合・商工中金・西日本シティ銀行・伊予銀行・北九州銀行・愛媛銀行

申込必要書類 

1. 市税完納証明書（税制課証明担当班で発行）
2. 信用保証委託申込書（取扱金融機関にあります）
3. 保証人等明細書（〃）
4. 信用保証委託契約書（〃）
5. 融資申込書（〃）
6. 被災証明書（災害対応資金の場合。防災危機管理課または各支所にて発行）
7. セーフティネット保証認定書（経営安定化資金または必要に応じて新分野チャレンジ資金の場合。創業経営支援課にて発行）
8. 事業計画書（新分野チャレンジ資金の場合）

〔信用保証付きの場合は、上記1・2・4・5・6・7・8〕

〔信用保証を付けない場合は、上記1・3・5・6・8〕

その他、詳細につきましては、取扱金融機関へお尋ねください。

信用保証料補給について 

  市の融資制度を利用する場合、本来利用者負担の信用保証料を全部または一部補給しております。（夏期特別資金と年末特別資金は除きます。）

ダウンロード

• 信用保証料補給金交付申請書（市制度融資用）（PDF：139KB）
• 信用保証料補給金交付申請書（市制度融資用）（エクセル：36KB）