更新日:2009年5月29日

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社会福祉法人軽減申請

 特に生計困難な人が、社会福祉法人の提供する介護サービスを利用する場合、利用料などの利用者負担の軽減が受けられる場合があります。 

社会福祉法人軽減申請の表
対象者

市民税世帯非課税で次の全ての要件を満たす人の中でも特に生計が困難であると認められる人

  1. 本人及び世帯員の年収が、市が定める基準以下の人
  2. 本人及び世帯員の預貯金等の金額が、市が定める基準以下の人
  3. 居住する家屋や日常生活のために必要な資産以外に活用できる資産がないこと
  4. 負担能力のある親族等に扶養されていないこと
  5. 介護保険料を滞納していないこと
代理の可否 可(利用者の生活困窮状況を把握している社会福祉法人の職員)
受付窓口 長寿福祉課:本庁舎1階
(長寿福祉課連絡先)
〒870-8504 荷揚町2番31号
電話:097-537-5742
ファクス:097-534-6706
受付時間 8時30分から17時まで
費用 無料
提出書類 社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請書
必要なもの(添付書類)
  • (1)収入状況等申告書
  • (2)通帳の写しなど預貯金額を確認できる書類
  • (3)申請者の印鑑(朱肉を使うもの)
注意事項 申請は、軽減対象サービスを提供する社会福祉法人を通じての受付となります。

 

お問い合わせ

福祉保健部長寿福祉課 

電話番号:(097)537-5679

ファクス:(097)548-5387

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