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更新日:2025年7月28日
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大分市文化財保存活用地域計画策定支援業務委託に係る公募型プロポーザル参加事業者を、下記のとおり公募します。
大分市では、文化財や伝統文化など、郷土の先人たちが築き上げ、守り育ててきた貴重な文化遺産については、保存・活用し、次世代へ継承していくことが求められているが、近年では、文化遺産の滅失の防止が喫緊の課題となっており、地域ごとの魅力ある文化遺産を保存・活用する体制づくりが重要となっている。
このため、本市に所在する文化財を指定や未指定、類型の違いにかかわらず、収集・整理・分析し、本市の歴史特性を表し、中長期的な視野で文化財の保存と活用を計画的に実施していくための指針となる、「大分市文化財保存活用地域計画」を令和6年度から令和8年度までの3ヶ年で作成し、文化庁による地域計画の認定については、令和9年7月を目指すものとする。
本計画の策定により、市民が文化財の価値を知り、地域の歴史と文化財を理解し、愛着を深め、さらに活用を図ることで多くの交流がうまれ、地域への誇りと文化財保護の意識の醸成を期待する。
大分市文化財保存活用地域計画策定支援業務委託
別紙「大分市文化財保存活用地域計画策定支援業務委託仕様書」のとおり
公募型プロポーザル方式による随意契約
契約締結日から令和8年3月13日(金曜日)まで
2,460,000円(消費税および地方消費税相当額を含む)
本プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる要件のすべてを満たす者とする。
(1)地方自治法施行令(昭和22年令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。
(2)大分市物品等供給契約競争入札参加資格審査要綱(昭和56年大分市告示第258号)により、入札参加資格の認定を受けている者であること。
(3)公告日から契約締結日までにおいて、大分市物品等供給契約に係る指名停止等の措置に関する要領(平成21年大分市告示第553号)若しくは大分市建設工事等に係る指名停止等の措置に関する要領(平成12年大分市告示第477号)に基づく指名停止期間中でないことまたは大分市が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱(平成24年大分市告示第377号)に基づく排除措置期間中でないこと。
(4)過去に各地方公共団体を発注者とする「文化財保存活用地域計画」の策定に関わる業務を受託・完了した実績があること。
1 公告開始 令和7年7月28日(月曜日)
2 参加表明書の提出期限 令和7年8月7日(木曜日)午後5時15分まで
3 質問書の提出期限 令和7年8月15日(金曜日)正午まで
4 参加申込書、技術提案書等の提出期限 令和7年8月21日(木曜日)午後5時15分まで
5 書類審査 令和7年8月26日(火曜日)
6 選定結果の通知 令和7年8月下旬(予定)
大分市文化財保存活用地域計画策定支援業務委託に係る公募型プロポーザル実施要領(PDF:859KB)
大分市文化財保存活用地域計画策定支援業務委託仕様書(PDF:115KB)
大分市文化財保存活用地域計画策定支援業務委託評価基準(PDF:259KB)
(様式5-4)大分市大南地域の文化財の保存・活用に関する提案書(ワード:22KB)
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