大分市民図書館電子書籍システム導入業務委託に係る公募型プロポーザルを実施します

大分市民図書館電子書籍システム導入業務委託に係るプロポーザル参加事業者を次のとおり公募します。

1.事業目的

子ども（幼児・小学生・中学生）向けコンテンツを中心とした電子書籍システムを導入し、学校および学校教育担当部局と連携して活用することで、子どもの読書活動の推進を図るとともに、「図書館に来館できない利用者」へのアプローチや、読書バリアフリー法に沿った障がい者や高齢者などへの非来館型サービスとして広く市民も利用できるよう、本事業を実施する。

2.業務概要

（1）業務名

大分市民図書館電子書籍システム導入業務委託

（2）履行場所

大分市民図書館 (大分市金池南一丁目5番1号)

（3）業務委託期間

契約締結日から令和8年3月31日まで

ただし、本業務の^_※電子図書館サービスは、当館が利用を停止するとした日まで提供を継続することを原則とする。

(※本市電子図書館ウェブページにPCやタブレットからアクセスし、電子書籍を閲覧・貸出等ができるサービス）

（4）提案限度価格（消費税および地方消費税を含む額）

1.電子書籍システム導入業務委託料

金770,000円

2.電子書籍システムの運用管理にかかる使用料（クラウド使用料等）

令和7年10月から令和8年3月まで

金528,000円

3.参加資格要件

参加表明書の提出日において、次に掲げる要件のすべてを満たす者とする。

大分市物品等供給契約競争入札参加資格審査要綱（昭和56年大分市告示第258号）により、入札参加資格の認定を受けている者であること。
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項の規定に該当しない者及び同条第2項の規定に基づく大分市の入札参加制限を受けていない者であること。
大分市が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱（平成24年大分市告示第377号）に基づく排除措置期間中でないこと。
大分市物品等供給契約に係る指名停止等の措置に関する要領（平成21年告示第553号）に基づく指名停止期間中でないこと。
3月以内に手形交換所で手形若しくは小切手の不渡りを出した事実又は銀行若しくは主要取引先からの取引停止等を受けた事実がある者でないこと。
会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成17年法律第87号）第64条の規定による改正前の商法（明治32年法律第48号）第381条（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第107条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）の規定に基づく整理開始の申立て若しくは通告、破産法（平成16年法律第75号）第18条第1項若しくは第19条の規定に基づく破産手続開始の申立て、会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされている者（会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であって、更生計画の認可が決定し、又は再生計画の認可の決定が確定したものを除く）でないこと。
情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）、又はプライバシーマークの認証取得していること。
提案するシステムは、令和2年度以降に都道府県、政令指定都市、又は特別区、若しくは中核市の公立図書館において導入実績があり、これらを誠実に履行していること。または、過去に導入し、令和2年度以降も引き続き使用している実績があり、これらを誠実に履行していること。