大分市省エネ家電購入促進事業および大分市宅配ボックス設置助成事業に係る申請受付等業務委託の公募型プロポーザル参加事業者を募集します

大分市省エネ家電購入促進事業および大分市宅配ボックス設置助成事業に係る申請受付等業務委託の公募型プロポーザル参加事業者を下記のとおり公募します。

1 業務の目的

本市は、令和3年4月に「2050年ゼロカーボンシティ」を宣言し、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目指し取り組んでいる。本業務は、省エネ性能に優れた家電製品等を購入した大分市民に対して、購入費の一部を支援することで、エネルギー原油価格・物価高騰による家計負担の軽減および温室効果ガス排出量の削減を図るとともに、省エネ効果の関心を高め、以降の自主的な行動につながるような機運を醸成していくことを目的とする。

2 業務の概要

(1) 業務名

大分市省エネ家電購入促進事業および大分市宅配ボックス設置助成事業に係る申請受付等業務委託

(2) 業務内容

本業務は、以下の（1）（2）（3）の事業から構成され、詳細は「大分市省エネ家電購入促進事業および大分市宅配ボックス設置助成事業に係る申請受付等業務委託仕様書」のとおり

（1）省エネ家電（エアコン・冷蔵庫）購入促進事業（店舗値引き方式）
（2）省エネ家電（LED照明器具）購入促進事業（ポイント等付与方式）
（3）宅配ボックス設置助成事業（ポイント等付与方式）

(3) 契約方法

公募型プロポーザル方式による随意契約

(4) 履行期間

契約締結の日から令和9年2月28日（日曜日）まで

(5) 提案限度価格

102,000,000 円（消費税および地方消費税額を含む）

(6) 留意事項

本事業について、令和8年度当初予算が議決されない場合は、本業務提案募集に係る手続はなかったものとする。これに伴い、提案者に損害が生じた場合でも、市は賠償の責めを負わない。

3 参加資格要件

参加を希望する者は、次に掲げる要件を満たす者とする。

(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。

(2)市長が地方自治法施行令第167条の4第2項の各号いずれかに該当すると認めた者にあっては、その事実を認めた後、3年を経過した者であること。

(3)公告日から契約締結日までにおいて、大分市物品等供給契約に係る指名停止等の措置に関する要領(平成21年大分市告示第553号)若しくは大分市建設工事等に係る指名停止等の措置に関する要領(平成12年大分市告示第477号)に基づく指名停止期間中でないことまたは大分市が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱(平成24年大分市告示第377号)に基づく排除措置期間中でないこと。

(4)参加表明書提出日以前3月以内に、手形交換所で手形若しくは小切手の不渡りを出した事実または銀行若しくは主要取引先から取引停止等を受けた事実がある者でないこと。

(5)国税および地方税を滞納している者でないこと。

(6)個人情報の取扱いについて適切な保護措置を講じており、JIS Q27001(ISO/IEC27001)またはプライバシーマークを取得し、現在も保持していること。

4 選考スケジュール

手順	日程(期限等)
実施要領等の交付開始	令和8年3月23日(月曜日)
質問書の提出期限	令和8年4月1日（水曜日）午後5時15分まで
質問書に対する回答	令和8年4月7日（火曜日）
参加表明書の提出期限	令和8年4月9日（木曜日）午後5時15分まで
参加資格確認結果の通知	令和8年4月10日（金曜日）
企画提案書の提出期限	令和8年4月16日（木曜日）午後5時15分まで
プレゼンテーション・ヒアリング実施	令和8年4月21日（火曜日）(予定)
結果の通知	令和8年4月21日（火曜日）以降
契約の締結	令和8年4月下旬