「地域の担い手育成事業」実施業務委託に係る公募型プロポーザルを実施します

「地域の担い手育成事業」実施業務委託に係るプロポーザル参加事業者を下記のとおり公募します。

1.目的

少子高齢化や人口減少が進む中で、多くの地域が地域活動の担い手不足という課題を抱えており、これからの「地域づくり」や「まちづくり」を進めていくうえでは、新たな地域の担い手を発掘・育成していくことが必要である。
本事業は、これまで地域活動に馴染みの薄かった住民を対象に、まちづくりや地域活動の手法などを連続講座を通じて教授し、地域を担う人材の育成・確保を支援することを目的とする。

2.業務の概要

(1)業務名

「地域の担い手育成事業」実施業務委託

(2)業務内容

別紙「「地域の担い手育成事業」実施業務委託仕様書」のとおり

(3)契約方法

公募型プロポーザル方式による受託候補者との随意契約

(4)提案上限金額

2,300,000円(消費税および地方消費税相当額を含む)

(5)業務委託期間

契約締結日から令和8年3月31日(火曜日)

3.参加資格要件

以下のすべての要件を満たすものとします。

(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。
(2)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第2項の規定により、競争入札への参加を排除されている者でないこと。
(3)会社更生法(平成14年法律第154号)または民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく更生手続開始の申立てがなされていない者。
(4)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2項に掲げる暴力団およびこれらの利益となる行動を行っていない者。
(5)大分市物品等供給契約競争入札参加資格審査要綱（昭和56年大分市告示第258号）により、小分類「広告・宣伝」細分類「イベント企画・運営」について、入札参加資格の認定を受けている者であること。
(6)公告日から契約締結日までにおいて、大分市物品等供給契約に係る指名停止等の措置に関する要領(平成21年大分市告示第533号)若しくは大分市建設工事等に係る指名停止等の措置に関する要領(平成12年大分市告示第477号)に基づく指名停止期間中でないことまたは大分市が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱（平成24年大分市告示第377号）に基づく排除措置期間中でないこと。
(7)市税を完納していること。
(8)過去に連続講座やワークショップ等の類似業務を実施した実績があること。