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更新日:2024年4月22日
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「第四期大分市障害者計画」に係る策定業務委託に関するプロポーザル参加事業者を下記のとおり公募します。
現在、本市における障がい者施策全般の基本計画として、ノーマライゼーションの理念を継承するとともに、障がい者の自立と社会参加、ノーマライゼーション教育への配慮および災害時の障がい者支援といった課題等に対応する内容とした「第三期大分市障害者計画改訂版」を策定し、各種取り組みを進めておりますが、当該計画が令和6年度末をもって終了するため、令和7年度から11年度の5年間を計画期間とした新たな「第四期大分市障害者計画」を作成することを目的としています。
「第四期大分市障害者計画」に係る策定業務委託
「第四期大分市障害者計画」に係る策定業務委託仕様書のとおり
契約締結日から令和7年3月31日まで
5,728,000円(消費税および地方消費税を含む)
(1)地方自治法施行令第167条の4第1項に該当しない者であること。
(2)公告日から契約締結日までの間のいずれの日においても、大分市物品等供給契約に係る指名停止等の措置に関する要領(平成21年大分市告示第553号)に基づく指名停止期間中でないこと。
(3)公告日から契約締結日までの間のいずれの日においても、大分市が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱(平成24年大分市告示第377号)に基づく排除措置期間中でないこと。
(4)会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定に基づく更正手続開始の申立てまたは民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
(5)国税および地方税を滞納していないこと。
(6)企画提案書提出以前3月以内に、手形交換所で手形もしくは小切手の不渡りを出した事実または銀行もしくは主要取引先からの取引停止等を受けた事実がある者でないこと。
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