木造店舗等の耐震診断および耐震改修に対して補助を行います

平成7年の阪神・淡路大震災では昭和56年以前の建築物に被害があり、そのほとんどが木造住宅であったことを受け、本市では、平成20年度から、昭和56年以前の木造戸建て住宅に対して、国の補助制度を活用し耐震化の促進を行ってきました。

しかし、この補助制度では木造の店舗等の建築物は補助対象外であることから、これらについても耐震化の促進を図ることを目的に、木造の店舗等の耐震化促進に対する補助制度を設けています。

補助の制度の概要

下記内容については基本的な情報を載せております。補助申請をお考えの方、補助要件等の詳細を知りたい方は、必ず下記連絡先までご相談ください。

1.補助の種類と補助金の額

～補助の対象となる建築物～

昭和56年5月31日以前に着工された3階建て以下の木造の店舗等

※居室の床面積が延べ床面積の2分の1以上のものに限る

※増築等がある場合は、昭和56年5月31日以前に着工された部分が過半を占めるもの

 

~建築時期等が分からない場合~
昭和56年5月31日以前に交付された確認通知書や昭和57年1月1日に存在が確認することができる登記簿謄本、固定資産税課税明細書等により確認できます。                         

 

2.補助を受けるには

耐震診断支援事業手続きの流れ

1.事前の準備

• 確認通知書や、固定資産税課税明細書等から、補助対象店舗等の要件に該当するかどうかを調べ、市開発建築指導課（本庁舎7階）へご相談ください。
• 耐震診断事務所を選定し、耐震診断の見積書を取ってください。（名簿は下記のダウンロード一覧にて確認できます）。

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2.補助金の交付の申請

市開発建築指導課へ、「大分市木造店舗等耐震化促進事業補助金交付申請書」（診断）に次に掲げる書類を添えて提出してください。

1. 「確認通知書のコピー」、「固定資産税課税明細書」、「登記事項証明書（登記簿謄本）」「資産税台帳兼名寄帳」等の写し
2. 付近見取り図
3. 耐震診断費用見積書の写し
4. 誓約書
5. 店舗等の形状や面積が判断できる図面   

※委任する場合は委任状

※増築がある場合は増築部（増築年、面積、位置）が分かる書類

※上記のほか、別途書類の提出を求めることがあります

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市が申請書類を審査後、適当と認めた場合、「大分市木造店舗等耐震化促進事業補助金交付決定通知書」で通知します。

通知書を受け取られてから次の段階に進んでください。

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3.耐震診断

耐震診断事務所と契約を行い、調査および診断を依頼し、耐震診断を行ってください。

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4.完了報告

耐震診断の結果報告を受けた後で、市開発建築指導課に次に掲げる書類を添えて「大分市木造店舗等耐震化促進事業完了報告書」を提出してください。

1. 一般財団法人日本建築防災協会が定める「木造住宅の耐震診断と補強方法（2012年改定版）」に基づく、精密診断法による診断表の写し
2. 耐震診断に要した費用の領収書の写し（代理受領を行う場合は請求書および委任状）
3. 耐震診断・耐震補強設計内容適合確認書（耐震診断にかかる内容のみ記入）

※上記のほか、別途書類を求めることがあります

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市が報告書類を審査後、適当と認めた場合、「大分市木造店舗等耐震化促進事業補助金の額の確定通知書」で通知します。

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後日、市から指定の口座へ振込が行われます。（請求書が届いてから振り込みまで2～3週間程かかりますのでご了承ください）

 

注意事項

1. 補助金申請前に耐震診断等を行った場合（契約含む）、事前着手となり補助金支出ができませんのでご注意ください。
2. 木造建築耐震診断士等とは、建築士法（昭和25年法律第202号）第23条の3第1項の規定により大分県知事が登録した建築士事務所に所属する建築士（一級建築士または二級建築士に限る。）で、平成28年度以後において大分県知事の指定する耐震診断講習を受講し、大分県建築物総合防災推進協議会に登録したものその他当該者と同等以上の知識を有すると市長が認める者をいう。
3. 耐震診断事務所とは、木造建築耐震診断士等が所属する建築士事務所をいう。

耐震改修支援事業手続きの流れ

1.事前の準備

• 確認通知書や、固定資産税課税明細書等から、補助対象店舗等の要件に該当するかどうかを調べ、市開発建築指導課へご相談ください。
• 現況の耐震診断を行い、耐震診断の評点が1.0未満であることを確認してください。
• 大分県木造建築耐震診断士および施工業者から耐震補強設計および耐震改修の見積もりを取ってください 。

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2.補助金の交付の申請

市開発建築指導課へ、「大分市木造店舗等耐震化促進事業補助金交付申請書」（改修）に次に掲げる書類を添えて提出してください。

1. 「確認通知書のコピー」、「固定資産税課税明細書」、「登記事項証明書（登記簿謄本）」「資産税台帳兼名寄帳」等の写し 
2. 付近見取り図
3. 現況の耐震診断表の写し（精密診断法に限る）
4. 改修後の構造評点および総合評価を示す書類 （精密診断法に限る）
5. 耐震改修工事費の見積内訳書
6. 誓約書
7. 耐震診断・耐震補強設計内容適合確認書 
8. 耐震改修工事の内容を示す平面図その他の図書 
9. 耐震診断の実施状況を確認することができる写真

※併用住宅の場合は概略平面図

※増築がある場合は増築部（増築年、面積、位置）が分かる書類

※委任する場合は委任状 

4.完了報告

耐震改修工事が完了後、市開発建築指導課に次に掲げる書類を添えて「大分市木造店舗等耐震化促進事業完了報告書」を提出してください。

1. 耐震改修工事の内容を示す平面図その他の図書
2. 耐震改修工事に係る費用の領収書の写し（代理受領を行う場合は請求書および委任状）
3. 耐震改修工事の実施箇所の写真（着工前、施工状況および完了後）
4. 耐震補強設計書の写し
5. 耐震改修工事内容適合確認書

後日、市から指定の口座へ振込が行われます。（請求書が届いてから振り込みまで2～3週間程かかりますのでご了承ください）

 

注意事項

1. 補助金申請前に耐震改修工事を行った場合、事前着手となり補助金支出ができませんのでご注意ください。
2. 耐震診断表および耐震補強設計書は、一般財団法人日本建築防災協会が定める「木造住宅の耐震診断と補強方法（2012年改定版）」に基づく精密診断法によるものとします。
3. 耐震補強設計のみの申請はできません。