民間マンションの耐震診断に対して補助を行います

近年、日本各地で大きな地震が相次ぎ、建物の倒壊などの被害が大きな社会問題となっています。

昭和53年の宮城県沖地震の後、耐震基準の抜本的な見直しが行われ、昭和56年6月1日から「新耐震基準」として大幅に改正されました。耐震基準改正前の昭和56年5月31日以前に着工されたマンションは耐震性が不足している可能性があります。

耐震基準改正前に着工されたマンションの耐震診断を行う場合、管理組合に費用の一部を補助します。

補助の制度の概要

下記内容は基本的な情報を載せております。補助要件等の詳細を知りたい方は、ページ最下部に記載のお問い合せ先までご相談ください。また、よくある質問を記載しましたので、参考にしてください。

1.補助の対象となるマンション

昭和56年5月31日以前に着工されたマンションであること
地上3階建て以上かつ延べ面積が1,000平米以上のもの
耐火建築物または準耐火建築物であること
管理組合が組織されていること

※上記のほかにも要件がございますので、詳しくは窓口までお問合せください。

※建築時期が分からない場合⇒よくある質問No.1へ

2.補助金額

補助率	耐震診断にかかる費用の3分の2
上限額	1棟当たり300万円

3.募集戸数

予算の範囲内（詳しくはお問い合わせください）

4.募集期間

受付期間：令和6年6月3日（月曜日）から令和6年12月13日（金曜日）まで

※令和7年1月末までに完了報告を行う必要があります

5.手続きの流れ

(1)事前の準備

確認通知書や固定資産税課税明細書等から、補助対象の要件に該当するかを調べてください。
耐震診断事務所を選定し、耐震診断の見積書を取ってください。※選定については、よくある質問No.4へ
耐震診断を行うことについて、管理組合の総会で決議を取ってください。

(2)補助金の交付の申請

市開発建築指導課へ、「大分市マンション耐震化促進事業補助金交付申請書」（診断）に必要書類を添えて提出してください。※必要書類は必要書類一覧をご確認ください。
市が申請書類を審査し、適当と認めた場合、「大分市マンション耐震化促進事業補助金交付決定通知書」で通知します。
通知書を受け取ってから次の段階に進んでください。

(3)耐震診断

耐震診断事務所に調査および診断を依頼し、耐震診断を行ってください。
既存建築物耐震診断・改修等推進全国ネットワーク委員会に登録された耐震判定委員会による判定を受けてください。
判定結果通知を受け取ってから次の段階に進んでください。

(4)完了報告

市開発建築指導課に必要書類を添えて「大分市マンション耐震化促進事業完了報告書」を提出してください。※必要書類は必要書類一覧をご確認ください。

市が報告書類を審査し、適当と認めた場合、「大分市マンション耐震化促進事業補助金の額の確定通知書」で通知します。

(5)補助金の交付請求

市開発建築指導課に、「大分市マンション耐震化促進事業補助金交付請求書」を提出してください。
後日、指定の口座へ振込を行います。（請求書が届いてから2～3週間程度振り込みまで時間を要します）

～注意事項～

補助金申請前に耐震診断を行った場合、事前着手となり補助金支出ができません。

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よくある質問

No.	質問	回答
1	建築時期が分からない場合、どこを見れば分かりますか？	確認通知書や登記簿謄本、固定資産税課税明細書等により確認できます。確認通知書：昭和56年5月31日以前に交付されていること登記簿謄本、固定資産税課税明細書等：昭和57年1月1日に存在が確認することができること
2	マンション1棟を所有しており、賃貸で貸し出しています。対象となりますか？	対象となりません。区分所有者で組織された管理組合があることが補助の条件となっています。
3	他の補助金との併用はできますか？	できません。同じ作業について、二重で補助金を受けとることはできません。
4	市役所から診断を行う建築士や施工業者を紹介することはできますか？	できません。業者紹介は行っておりませんので、申請者自身での選定をお願いします。「耐震アドバイザー派遣」を利用することができます。詳しくは、下記のリンク先をご確認ください。
5	耐震アドバイザー派遣とは何ですか？	大分県が行っている事業で、建築士が無料でマンションに訪問し、簡単な診断を行い、耐震に関する相談などに応じて、必要な情報提供や助言を行う制度です。下記のリンク先にて詳細を確認できます
6	耐震アドバイザー派遣の申込をしたいです。	大分市役所では受付をしておりません。建築士事務所協会（097-537-7600）へ電話でお申し込みください。
7	実績報告書・完了報告書の補助事業者とは何ですか？施工業者のことでしょうか？	補助申請者のことです。交付決定を受けた補助申請者を補助事業者といいます。