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更新日：2021年4月16日

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木造住宅の耐震診断および耐震改修に対して補助を行います（5月10日より受付開始）

あなたのお住まいは、地震に対して大丈夫ですか？

木造住宅の耐震診断を受けましょう！木造住宅の耐震改修をしましょう！

近年、日本各地で大きな地震が相次ぎ、建物の倒壊などの被害が大きな社会問題となっています。特に古い木造家屋に倒壊などの重大な被害が集中しています。

倒壊家屋画像

震災での建築物の被害状況

耐震診断とは

建築物は、建築基準法により、地震や強風等により倒壊しないように設計され、建築されています。

この基準を「耐震基準」と呼んでいます。

昭和53年の宮城県沖地震の後、耐震基準の抜本的な見直しが行われ、昭和56年6月1日から「新耐震基準」として大幅に改正されました。阪神・淡路大震災後の建築物の被害状況調査および分析の結果からも、現在使われている新耐震基準によって設計された建築物は、比較的被害が少なかったと報告されています。

現在、建っている木造住宅の「耐震性能」を知るためには、専門家による「耐震診断」が必要です。特に昭和56年5月31日以前に着工された、旧耐震基準で建てられた建築物については、耐震診断を行うことが望ましいです。

耐震診断を行うことで、耐震性能のある住宅については安心を与え、耐震性能のない住宅については補強改修を行うための判断資料となります。将来起こりうると思われる地震に対して、積極的に診断や改修を行うことが大切な家族や財産を守ることになり、ひいては「まち」全体の安全にもつながります。

補助の制度の概要

下記内容については基本的な情報を載せております。補助申請をお考えの方、補助要件等の詳細を知りたい方は、必ずページ最下部にありますお問い合せ先までご相談ください。

1.補助の種類と補助金の額

～補助の対象となる住宅～

昭和56年5月31日以前に着工された3階建て以下の木造住宅

※店舗等の用途を兼ねる場合は、当該店舗等の用に供する部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満のもの

※増築等がある場合は、昭和56年5月31日以前に着工された部分が過半を占めるもの

～建築時期が分からない場合～
昭和56年5月31日以前に交付された確認通知書や昭和57年1月1日に存在が確認することができる登記簿謄本、固定資産税課税明細書等により確認できます

耐震診断支援事業
	補助金額	耐震診断にかかる費用の10分の10 ただし、下記に示す区分に応じた補助金額が上限となります（1）75,000円（条件）平屋建てで、床面積が100平方メートル未満であるもの※平面形状に凹凸がない場合に限る（2）90,000円（条件）床面積の合計が100平方メートル未満であるもので、（1）に該当する以外のもの（3）95,000円（条件）床面積の合計が100平方メートル以上であるもので、建築当時の図面がある場合（4）110,000円（条件）床面積の合計が100平方メートル以上であるもので、建築当時の図面がない場合 ※（2）～（4）は精密診断法による診断に限る
	募集戸数	予算の範囲内（詳しくはお問合せください）
	募集期間	受付期間：令和3年5月10日（月曜日）から令和3年12月17日（金曜日）まで ※令和4年2月末までに完了報告を行う必要があります
耐震改修支援事業	補助要件	●耐震改修工事耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満のものに改修工事を行い、改修工事後の上部構造評点が1.0以上となるもの ●部分耐震改修工事耐震診断の結果、1階部分の上部構造評点が0.7未満であるものに、以下のいずれかに該当する改修工事を行ったもの（1）住宅全体の上部構造評点が0.7以上となるもの（2）2階建て住宅等の1階部分の上部構造評点が1.0以上となるもの
	補助金額	●耐震改修工事補助の対象となる住宅の、耐震改修工事に要した費用の額の3分の2以内の額（上限80万円）ただし、下記の条件のいずれかに該当する場合は上限100万円とする（1）床面積の合計が180平方メートル以上であるもの（2）昭和34年12月末日までに建築されたもの（3）耐震診断の結果（精密診断法に限る）、各階の上部構造評点が0.4未満と判定されたもの（4）補助対象者または住宅の所有者が65歳以上で世帯所得総額が350万円未満のもの ●部分耐震改修工事補助の対象となる住宅の、耐震改修工事に要した費用の額の3分の2以内の額（上限60万円） ※補助金額は千円未満はすべて切り捨てとします
	募集戸数	予算の範囲内（詳しくはお問合せください）
	募集期間	受付期間：令和3年5月10日（月曜日）から令和3年12月17日（金曜日）まで ※令和4年2月末までに完了報告を行う必要があります

2.補助を受けるには

耐震診断支援事業手続きの流れ

1.事前の準備

確認通知書や、固定資産税課税明細書等から、補助対象住宅の要件に該当するかどうかを調べ、市開発建築指導課（本庁舎7階）へご相談ください。
大分県の公開する住まい守り隊名簿の中から耐震診断事務所を選定し、耐震診断の見積書を取ってください（名簿は開発建築指導課または下記のリンク先にて確認できます）。※住まい守り隊名簿に載っていない場合でも耐震診断事務所の対象となる場合があります

↓

2.補助金の交付の申請

市開発建築指導課へ、「大分市住宅耐震化総合支援事業補助金交付申請書」（診断）に次に掲げる書類を添えて提出してください。

「固定資産税課税明細書」、「登記事項証明書（登記簿謄本）」、「固定資産課税台帳兼名寄帳」等の写し
付近見取り図
耐震診断費用見積書の写し
誓約書
住宅の形状や面積が判断できる図面

※住宅が併用住宅の場合は、その概略平面図

※増築がある場合は増築部（増築年、面積、位置）が分かる書類

※業者等に委任する場合は委任状

※別途書類の提出を求める場合がございます

↓

市が申請書類を審査後、適当と認めた場合、「大分市住宅耐震化総合支援事業補助金交付決定通知書」で通知します。
通知書を受け取られてから次の段階に進んでください。

↓

3.耐震診断

耐震診断事務所に調査および診断を依頼し、耐震診断を行ってください。

↓

公益社団法人大分県建築士会による耐震診断結果の審査（別途審査手数料がかかりますのでご注意ください。）

↓

公益社団法人大分県建築士会による審査終了通知

通知書を受け取られてから次の段階に進んでください。

↓

4.完了報告

耐震診断の結果報告を受けた後で、市開発建築指導課に次に掲げる書類を添えて「大分市住宅耐震化総合支援事業完了報告書」を提出してください。

耐震診断表の写し
領収書の写し（代理受領を行う場合は請求書および委任状）
公益社団法人大分県建築士会が発行した耐震診断における審査終了通知の写し
耐震診断の実施状況を確認することができる写真
耐震診断・耐震補強設計内容適合確認書（耐震診断にかかる内容のみ記入）

※別途書類の提出を求める場合がございます

↓

市が報告書類を審査後、適当と認めた場合、「大分市住宅耐震化総合支援事業補助金の額の確定通知書」で通知します。

↓

5.補助金の交付請求

市開発建築指導課に、「大分市住宅耐震化総合支援事業補助金交付請求書」を提出してください。

後日、市から指定の口座へ振込が行われます。（請求書が届いてから2～3週間程度振り込みまで時間がかかりますのでご了承ください）

注意事項

補助金申請前に耐震診断を行った場合、事前着手となり補助金支出ができませんのでご注意ください。
耐震診断支援事業を行う場合は、一般財団法人日本建築防災協会が定める「木造住宅の耐震診断と補強方法（2012年改訂版）」に基づく「精密診断法」による診断を行ってください。（ただし、平屋建てで、床面積が100平方メートル未満であり、平面形状に凹凸がない場合に限り「一般診断法」も可）
耐震診断事務所とは、大分県木造建築耐震診断士（大分県知事が登録した建築士事務所に所属する建築士で、知事の指定する講習を受講し、大分県建築防災推進協議会に登録したもの）が所属する建築士事務所をいいます。
大分県木造建築耐震診断士は、大分県建築物防災推進協議会発行の登録者証を所持しています。調査の際には登録者証をご確認ください。

代理受領について

申請者の方の一時的な費用負担軽減のため、大分市が耐震診断士等へ代金の振り込みを直接行うことができます。

耐震改修支援事業手続きの流れ

1.事前の準備

確認通知書や、固定資産税課税明細書等から、補助対象住宅の要件に該当するかどうかを調べ、市開発建築指導課へご相談ください。
大分県の公開する住まい守り隊名簿の中から、耐震補強設計および工事監理を行う耐震診断事務所を選定し、耐震改修工事の見積書を取ってください。（名簿は開発建築指導課または下記のリンク先にて確認できます）※住まい守り隊名簿に載っていない場合でも耐震診断事務所の対象となる場合があります

↓ ※耐震補強設計を含めて申請を検討される方は、事前にご相談ください。

2.補助金の交付の申請

市開発建築指導課へ、「大分市住宅耐震化総合支援事業補助金交付申請書」（改修・部分改修）に次に掲げる書類を添えて提出してください。

「固定資産税課税明細書」、「登記事項証明書（登記簿謄本）」、「固定資産課税台帳兼名寄帳」等の写し
付近見取り図
耐震診断表の写し（現況）
改修後の構造評点および総合評価を示す書類（耐震補強設計書）
※原則精密診断で行うこと
耐震改修工事費の見積内訳書
誓約書
耐震診断・耐震補強設計内容適合確認書
一般社団法人大分県建築士事務所協会が発行した補強設計における審査終了通知の写し
耐震改修工事の内容を示す平面図その他の図書
耐震診断の実施状況を確認することができる写真

※併用住宅の場合は、その概略平面図

※増築がある場合は増築部（増築年、面積、位置）が分かる書類

※業者等に委任する場合は委任状

※別途書類の提出を求める場合がございます

↓
市が申請書類を審査後、適当と認めた場合、「大分市住宅耐震化総合支援事業補助金交付決定通知書」で通知します。
通知書を受け取られてから次の段階に進んでください。

↓

3.耐震改修工事（大分県木造建築耐震診断士が工事監理を行うものに限る）

工事施工者に、耐震改修工事を依頼し、耐震改修を行ってください。（契約）

↓

4.完了報告

耐震改修工事完了後、市開発建築指導課に次に掲げる書類を添えて「大分市住宅耐震化総合支援事業完了報告書」を提出してください。

耐震補強設計および耐震改修工事の内容を示す平面図その他の図書
耐震改修工事に係る工事代金の領収書の写し（代理受領を行う場合は、請求書や振込先の委任状が必要となります）
耐震改修工事の実施箇所の写真（施工前・施工状況および施工後）
耐震補強設計書の写し
耐震改修工事内容適合確認書

※上記のほか、別途資料を求めることがあります

↓

市が報告書類を審査後、適当と認めた場合、「大分市住宅耐震化総合支援事業補助金の額の確定通知書」で通知します。

↓

5.補助金の交付請求

市開発建築指導課に、「大分市住宅耐震化総合支援事業補助金交付請求書」を提出してください。

後日、市から指定の口座へ振込が行われます。（請求書が届いてから2～3週間程度振り込みまで時間がかかりますのでご了承ください）

注意事項

補助金申請前に耐震改修工事を行った場合、事前着手となり補助金支出ができませんのでご注意ください。
耐震改修支援事業を行う場合は、一般財団法人日本建築防災協会が定める「木造住宅の耐震診断と補強方法（2012年改訂版）」に基づく「精密診断法」による補強設計を行ってください。（ただし、平屋建てで、床面積が100平方メートル未満であり、平面形状に凹凸がない場合に限り「一般診断法」も可）
耐震補強設計のみの申請は出来ません。
耐震補強設計の内容に関して、一般社団法人大分県建築士事務所協会による審査を受ける必要があります。（別途審査手数料がかかります）

代理受領について

申請者の方の一時的な費用負担軽減のため、大分市が施工業者等へ代金の振り込みを直接行うことができます。

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