要緊急安全確認大規模建築物等の耐震診断結果を公表します

耐震改修促進法に基づく耐震診断実施と結果の公表について

東日本大震災を踏まえ、切迫する南海トラフの大地震、首都直下地震への対応が求められる中、建築物の耐震化の重要性が高まっており、建築物が耐震性を有するか否かについての国民の関心が高まっています。

建築物の耐震性は、人の生命・身体に重大な影響を与える情報です。

「建築物の耐震改修の促進に関する法律」の改正が行われ、平成25年11月25日施行されました。

同法に基づき、要緊急安全確認大規模建築物等（病院、店舗、旅館等の不特定多数の者が利用する建築物および学校、老人ホーム等の避難弱者が利用する建築物のうち大規模なもの等）の所有者は、平成27年12月31日までに耐震診断を行い、その結果を所管行政庁へ報告するとことが義務付けられ、また、所管行政庁（大分市長）はその結果を公表しなければならないこととなっています。(同法第9条）

公表までのフロー

義務付け対象建築物所有者等への周知

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耐震診断の実施

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耐震診断結果の報告

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耐震診断結果のとりまとめ

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耐震診断結果の公表

対象建築物一覧表 ※総数20棟（令和元年12月23日更新）

※公益上必要な建築物の棟数には、防災拠点建築物（2棟）が含まれています。

※診断結果のうち、IS値については耐震診断の結果、建物の強度、形状、経年劣化の要因等から評価される建築物の耐震性能を表す指標となります。（基本的には0.54以上の建物は耐震性ありと評価される）

q値については建築物の地震による水平方向の力に対する強さ（保有水平耐力）に係る指標。なお、q値は主に鉄骨造に用いる耐震指標となります。（基本的には1.0以上の建物は耐震性ありと評価される）