令和7年度佐野地区森林整備境界明確化業務委託に係る公募型プロポーザル参加事業者を募集します

1.事業目的

本事業は、森林環境譲与税を活用した森林整備事業の一環であり、既存データや受託者が持つ技術を活用し、対象範囲における土地の境界案を作成し、土地所有者に対し、同意取得を行うことで、土地の管理境界を明確にすることを目的とする。

2.背景

大分市では、林業の採算性の低下や世代交代等により、森林への関心が薄れ、境界が不明確な森林が増え、それに伴い手入れ不足となっているスギやヒノキの人工林が増加しているのが現状である。そのような森林を間伐などの整備を実施するために管理境界の明確化を行う必要がある。

3.業務概要

（1）業務名：令和7年度佐野地区森林整備境界明確化業務委託

（2）業務内容：仕様書のとおり

（3）契約方法：公募型プロポーザル方式による随意契約

（4）契約期間：契約締結の日から令和8年3月19日（木曜日）まで

（5）提案上限額：15,323千円（消費税および地方消費税相当額を含む）

4.参加資格要件

プロポーザルに参加できる者は、提案書の提出日において、次のすべての要件を満たしている者であること。

（1）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。

（2）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第2項の規定により、競争入札への参加を排除されている者でないこと。

（3）会社更生法（平成14年法律第154号）または民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく更正手続開始の申立てがなされていない者。

（4）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2項に掲げる暴力団およびこれらの利益となる行動を行っていない者。

（5）大分市物品等供給契約競争入札参加資格審査要綱（昭和56年大分市告示第258号）による「入札参加有資格者登録名簿」に事業区分「調査・研究」で登録されている者。

（6）公告日から契約締結日までにおいて、 大分市物品等供給契約に係る指名停止等の措置に関する要領（平成21年大分市告示第553号）若しくは大分市建設工事等に係る指名停止等の措置に関する要領（平成12年大分市告示第477号）に基づく指名停止期間中でないことまたは大分市が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱（平成24年大分市告示第377号）に基づく排除措置期間中でないこと。

（7）市税を完納していること。

※その他の事業の詳細については、ダウンロードファイルをご覧ください。