生成AIサービス提供業務に係るプロポーザル参加事業者を募集します

目的

本業務では、文章作成や企画立案の補助が可能な生成AIサービスを導入することで、業務の効率化を行うことを目的としています。

業務の概要

業務名

生成AIサービス提供業務

業務内容

別紙「生成AIサービス提供業務仕様書」のとおり

履行期間

契約締結日から2025年3月31日まで

契約上限額

3,600,000円（消費税および地方消費税を含む）

参加資格

本プロポーザルに参加できるのは、次に掲げる条件をすべて満たす事業者等であることとします。

大分市物品等供給契約競争入札参加資格審査要綱（昭和56年大分市告示第258号）により、種目コード11：「OA機器」について、入札参加資格の認定を受けている者であること。
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項の規定に該当しない者および同条第2項の規定に基づく大分市の入札参加制限を受けていない者であること。
公告日から契約締結日までの間のいずれの日においても、大分市物品等供給契約に係る指名停止等の措置に関する要領（平成21年大分市告示第553号。以下「指名停止要領」という。）に基づく指名停止期間中でないこと。
公告日から契約締結日までの間のいずれかの日においても、大分市が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱（平成24年大分市告示第377号。以下「排除措置要綱」という。）に基づく排除措置期間中でないこと。
契約締結日以前3月以内に、手形交換所で手形若しくは小切手の不渡りを出した事実または銀行若しくは、主要取引先からの取引停止等を受けた事実がある者でないこと。
会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成17年法律第87号）第64条の規定による改正前の商法（明治32年法律第48号）第381条（会社法の施工に伴う関係法律の整備等に関する法律第107条）の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）の規定に基づく整理開始の申立て若しくは通告、破産法（平成16年法律第75号）第18条第1項若しくは第19条の規定に基づく破産手続開始の申立て、会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定に基づく更生手続開始の申立てまたは民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされている者（会社更生法の規定に基づく再生手続き開始の申立てまたは民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であって、更生計画の認可が決定し、または再生計画の認可の決定が確定した者を除く。）でないこと。
ISMS認証、プライバシーマークのいずれかを取得していること。