Oita Birth大分市ブランド認証加工品を募集します！(今年度の募集は終了しました)

今年度の募集は終了しました

大分市には特色ある農林水産物等を活用した加工品がたくさんあります。
本制度は、それら魅力ある加工品を大分市ブランド（通称：Oita Birth）として認証し、広く情報発信することにより、消費拡大および地域経済の活性化を図るとともに、大分市の魅力を向上させることを目的としており、今回、そのブランド認証加工品を募集します。
申請には事前相談が必要です。

対象加工品

原則として次に揚げる基準を満たすものを対象とします。

（1）市内で生産された農林水産物等を主原材料としていること
（2）市内外で広くPRされており、または広くPRされる予定があること
（3）6ヵ月以上販売されていること

認証申請者の資格

以下のすべての要件を満たす者を対象とします。

（1）加工品を製造し、または販売する者
（2）加工品の製造または販売について、法令等の規定に違反していないこと
（3）市税を滞納していないこと
（4）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）または同条第2号に規定する暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと

認証基準

大分市ブランド認証加工品とは、本市の特色を活かし、安定した製造または販売をするものを言い、原則として次に揚げる基準から総合的に審査を行います。

（1）コンセプト
（2）独自性・希少性
（3）信頼性・安全性
（4）市場性・将来性
（5）品質等

募集期間

令和5年8月1日（火曜日）～9月15日（金曜日）

申請方法

（1）募集期間内に事前相談が必要です。担当者へ相談日時を連絡のうえ、市役所へお越しください。
（2）相談後、提出期限（9月22日（金曜日）（必着））までに必要書類を提出してください。
（3）提出後、電子データをメールにて大分市農政課（nosei3@city.oita.oita.jp）に送付してください。

提出書類・実施要綱等

【提出書類】

以下の書類を締切日までに提出してください。

（1）大分市ブランド認証申請書（様式第1号）（ワード：19KB）
（2）認証申請概要書（別紙1）（ワード：16KB）
（3）市税の滞納がないことを証明する書類またはその写し（市長が認める場合を除く）
（4）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に係る誓約書（別紙2）（ワード：29KB）
（5）認証に係る誓約書（別紙3）（ワード：29KB）
（6）生産物賠償責任保険（PL保険）証書の写し
（7）市内で生産された農林水産物等の原材料の産地証明の写し
（8）申請に係る加工品（以下「申請加工品」という。）の写真（上下、前後、左右の6方向）
（9）FCP展示会・商談会シート（エクセル：129KB）^※またはこれに類する書類
（10）6月以上の販売を証明する書類の写し
（11）申請加工品のカタログ・パンフレット等（任意）

法人の場合は以下の書類も提出してください。

（12）定款またはこれに類する書類またはその写し
（13）法人登記事項証明書またはその写し（市長が認める場合を除く。）

※農林水産省が推進するフード・コミュニケーション・プロジェクト（FCP）により作成された統一フォーマットのシートです。

【実施要綱等】

実施要綱（PDF：126KB）
実施要領（PDF：59KB）
認証基準（PDF：104KB）
募集要領（PDF：845KB）

認証の有効期間

令和8年3月31日（認証決定日の属する年度の翌々年度末日）
※更新する場合は、有効期間の6カ月前までに申請書（更新）を提出してください。

書類提出後の流れ

認証基準に基づき審査を行い、認証にあたっては、「おおいたの幸」ブランド化推進会議に意見を聴いたうえで認証を決定します。
なお、審査にあたっては、市が定める日までに申請加工品をサンプルとして必要数量を提出してください。

ブランド認証名および認証マーク

ブランド認証名：Oita Birth（オオイタバース）
ブランドマーク：

オオイタバースロゴマーク画像

認証マークの認証加工品への貼付

認証マークの認証加工品への貼付は任意ですが、催事等の際は、原則、表示することとします。

認証料

無料

認証のメリット

認証加工品へのブランド認証マークの使用
大分市ホームページやパンフレット等でのPR
商談会や催事等でPR 等

認証事業者の声

参考

注意事項

必ず実施要綱および実施要領をご覧のうえ申請してください。
応募に要する経費は申請者の負担になります。
提出された書類は返却しませんので、副本をご準備ください。
認証された場合は、毎年5月末までに事業実績状況報告（前年度の製造量、販売額、広報宣伝等の状況）を提出していただきます。（認証有効期間の最終年度も同様に提出していただきます。）
認証加工品および認証事業者は、市のホームページ等で広く周知を行います。