更新日:2025年6月26日
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「長期化する燃油価格の高騰」および「2024年問題(時間外労働の上限規制により輸送能力が不足する問題など)」による影響が続く貨物運送事業者に対し、事業の継続を支援するため、支援金を交付します。
一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業または貨物軽自動車運送事業を営む者であって、次の要件のいずれにも該当するもの
令和7年4月1日時点において対象者が事業のために使用しており、次の表に該当する車両
対象車両 |
ナンバー プレートの色 |
自動車検査証記録事項または自動車検査証(A4・横)の記載事項 | ||||
自動車の種別 | 用途 |
自家用・ 事業用の別 |
使用の本拠の 位置 |
使用者の氏名 または名称 |
||
普通貨物自動車 | 緑ナンバー | 普通 |
貨物または特種 (※) |
事業用 |
大分市内で あること |
申請者と同一の 法人または個人 |
小型貨物自動車 | 小型 | |||||
軽貨物自動車 | 黒ナンバー | 軽自動車 |
※対象車両は、道路運送車両法の区分によります。
※被牽引車、霊柩車、二輪自動車は対象外です。
※用途が乗用の軽自動車については、自動車検査証等の備考欄に「貨物軽自動車運送事業の用に供する自動車」の記載がある場合は対象となります。
※本支援金は、事業の継続支援を目的としたものであるため、交付申請時にすでに廃車している車両や、申請日以後の廃車が決定している車両については「対象外」となります。(車検切れの車両も含む)
対象者が大分市内で使用する車両数×支援金単価
【支援金単価】
※1事業者につき、上限は200万円
法人の場合 | 個人事業主の場合 |
(1)支援金交付申請書(様式第1号) | (1)支援金交付申請書(様式第1号) |
(2)交付対象車両一覧表(様式第2号) | (2)交付対象車両一覧表(様式第2号) |
(3)「一般貨物自動車運送事業」もしくは 「特定貨物自動車運送事業」の許可書の写し 「貨物軽自動車運送事業」の届出書の写し 等 |
(3)「一般貨物自動車運送事業」もしくは 「特定貨物自動車運送事業」の許可書の写し 「貨物軽自動車運送事業」の届出書の写し 等 |
(4)対象車両すべての「自動車検査証記録事項」の写し ※自動車検査証が電子化されていない場合は、 「自動車検査証(A4・横)」の写し |
(4)対象車両すべての「自動車検査証記録事項」の写し ※自動車検査証が電子化されていない場合は、 「自動車検査証(A4・横)」の写し |
(5)法人税確定申告書別表一の写し(1枚) ※直近の事業年度分のもの ※収受印があるものに限る ※電子申告の場合は、「受信通知」を併せて提出 |
(5)令和6年分の確定申告書第一表の写し(1枚) または所得税青色申告決算書の写し(1頁) ※収受印があるものに限る ※電子申告の場合は、「受信通知」を併せて提出 ※確定申告の義務がない等の場合は、「市民税・ 県民税申告書」の写し(1面)を提出 |
(6)市税完納証明書(大分市役所の窓口で発行された証明書) ※写しでも可 ※申請日から1ヵ月以内に発行されたものに限る |
(6)市税完納証明書(大分市役所の窓口で発行された証明書) ※写しでも可 ※申請日から1ヵ月以内に発行されたものに限る |
(7)振込先口座の通帳等の写し (通帳を1ページ開いた部分) ※カナ名義が分かるもの |
(7)振込先口座の通帳等の写し (通帳を1ページ開いた部分) ※カナ名義が分かるもの |
※「市税完納証明書」の受付窓口や申請に必要な添付書類など、詳細については『所得や税に関する証明・閲覧』のページをご覧いただくか、税制課証明担当班(電話:097-537-5673)にお問合せください。
【記載例】大分市貨物運送事業者支援金交付申請書(様式第1号)(PDF:362KB) |
普通自動車用 | 小型自動車・軽自動車用 |
【記載例】交付対象車両一覧表(様式第2号)(PDF:58KB) |
以下に該当する場合は、別途提出が必要です
令和7年8月6日(水曜日)から令和7年9月30日(火曜日)まで
必要書類をご準備のうえ、以下のいずれかの方法で申請してください。
電子申請フォームからご申請ください。
大分市貨物運送事業者支援金 電子申請フォーム (※現在、準備中です)
※申請期限は、令和7年9月30日の午後11時59分まで
必要書類一式を受付場所にご持参ください。
※申請期限は、令和7年9月30日の午後5時15分まで
※申請書類の詳細な確認は、窓口で受理した後に「事務処理センター」で行います。そのため後日、書類の差替えや追加提出を電話で依頼する場合があります。
下記の送付先へ必要書類一式をご提出ください。
(送付先)
〒870-8504
大分市荷揚町2番31号
大分市商工労政課 貨物運送事業者支援金担当 宛
※申請期限は、令和7年9月30日の消印有効
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