令和5年版環境白書についてお知らせします

環境白書は大分市環境基本条例第23条の規定に基づき、本市の環境の現状と取組をまとめた報告書です。
「令和5年版環境白書」では、令和4年度における、大気、水質、騒音などの環境測定、工場・事業場の監視指導、環境教育や環境保全のための普及啓発活動などの結果を取りまとめています。
市民の皆様方には、環境問題に対する理解と関心をより深めていただく機会となり、環境保全活動に取り組む際の参考にしていただければ幸いです。

施策の進捗状況

大分市環境基本計画に掲げる施策（全136項目の事業・制度）の実施状況では、「実施または推進」が91.2％（125項目）、「実施に向け検討」が0.7％（1項目）、「実施・検討せず」が1.5％（2項目）、「終了・廃止」が4.4％（6項目）、「新型コロナウイルス感染症の影響により中止」が2.2％（3項目）となっています。

大気汚染

大気汚染防止法に基づき、一般環境大気測定局12局と自動車排出ガス測定局2局で大気汚染物質の測定を実施した結果、二酸化硫黄、二酸化窒素、一酸化炭素、浮遊粒子状物質、微小粒子状物質（PM2.5）は全測定局で環境基準を達成していました。
光化学オキシダントは一般環境大気測定局12局で測定を実施した結果、全測定局で環境基準を達成していませんでしたが、光化学オキシダントに係る注意報等の発令はありませんでした。
有害大気汚染物質のうち、環境基準が定められているベンゼン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、ジクロロメタンについて、測定を実施した全地点で環境基準を達成していました。
ダイオキシン類は4地点で測定を実施した結果、全地点で環境基準を達成していました。

悪臭

悪臭発生のおそれがある8工場・事業場において、悪臭防止法で規制基準が定められているアンモニア等の特定悪臭物質の調査を実施した結果、2工場・事業場の2項目が法の規制基準を超過していたことから、工場・事業場に対して改善指導を行いました。

水質汚濁

水質汚濁防止法に基づき、河川35地点（10水域）と海域14地点（9水域）の測定を実施した結果、生活環境項目については、大野川下流水域（鶴崎橋）にて、有機物の水質指標であるBOD75%水質値が環境基準を超過しました。また、健康項目については、すべての調査地点で環境基準を達成していました。
地下水については7地点で概況調査を実施した結果、すべての地点で環境基準を達成していました。また、9地点で継続監視調査を実施した結果、3地点で環境基準を達成していませんでした。
ダイオキシン類については河川10地点、河川底質2地点、地下水7地点、土壌2地点を選定して調査を実施した結果、すべての地点で環境基準を達成していました。また、地下水2地点について継続監視調査を実施した結果、1地点で環境基準を達成していませんでした。

騒音

一般地域の環境騒音測定を市内6地点で実施した結果、すべての地点で環境基準を達成していました。
道路に面する地域について、主要幹線道路10地点で自動車交通騒音測定を行い、その測定結果をもとに、評価対象の住居等33,640戸について、面的評価を行った結果、95.6％で環境基準を達成していました。

工場などの公害規制

公害を未然に防止するため、法令では、工場等がばい煙、排水、騒音などの発生施設（法令で定められたもの）を設置する場合には、事前に設置に関する届け出を行うよう義務付けています。
また、工場等への立ち入りを行い、法令の基準に違反していないかを調査しています。
その結果、基準超過があった場合や、運転・管理が適切でない場合は改善指導を行っています。

公害苦情の状況

公害苦情の受理件数は374件でした。
種類別では、悪臭に係るものが143件と最も多く、次いで、騒音に係るものが91件、大気汚染に係るものが48件、水質汚濁に係るものが15件となっています。

令和4年度公害苦情

ごみの減量化・リサイクルの推進

家庭から出される「燃やせるごみ」と「燃やせないごみ」を対象とした『家庭ごみ有料化制度』を平成26年11月から導入しており、ごみ排出量の削減、資源プラ回収量の増加という効果が現れています。
また、「燃やせるごみ」の約4割を占める生ごみの減量化を図るため、「3きり運動（使いきり・食べきり・水きり）」や生ごみ処理容器等の普及に努めています。
さらに、有価物集団回収運動促進事業や、分別徹底の啓発等の取組を通じて、リサイクルの推進を図っています。

環境保全

一人ひとりが環境問題に関心を持ち、環境に配慮した行動に取り組んでもらうため、啓発活動として、「環境ポスター展」「省エネ懇談会」などを開催しました。
地球温暖化対策を推進するため、「地球温暖化対策おおいた市民会議の開催」「節電キャンペーン」などに取り組みました。
また、「再エネ・省エネ設備設置費補助事業」では、住宅にエネファームや定置用リチウムイオン蓄電池、V2Hを設置する市民に対し、設置費用の一部を補助することにより、省エネルギー設備の利用を促し、温室効果ガス排出量の削減を図りました。
このほか、豊かな自然や生き物を大切にする取り組みとして、青少年の森と七瀬川自然公園で身近な自然観察会を開催しました。また、特定外来生物であるアライグマによる生態系等の被害を防止するため、地域住民、関係団体、行政等が協力してアライグマの防除に取り組んでいます。