	改正前（令和6年9月分手当まで）		改正後（令和6年10月分手当以降）
3歳未満	15,000円/月		15,000円/月	第3子以降は 30,000円/月
3歳～小学校修了	10,000円/月	第3子以降は 15,000円/月	10,000円/月
中学生	10,000円/月
高校生年代(※1)	支給なし
多子加算カウント対象者（第3子加算関係） (※3)	第1子、第2子…のカウントは高校生年代(※1)以下の者が対象例：20歳・16歳・10歳の子がいる場合、 16歳が第1子(支給なし)、10歳が第2子(10,000円/月) →第3子加算の支給対象者なし		第1子、第2子…のカウントは大学生年代(※2)以下の者が対象例：20歳・16歳・10歳の子がいる場合、 20歳が第1子(支給なし)、16歳が第2子(10,000円/月)、 10歳が第3子(30,000円/月) →第3子加算の支給対象者あり
所得制限	所得制限あり所得制限限度額以上：5,000円/月所得上限限度額以上：支給なし		所得制限なし（所得に関係なく上記手当額を支給）
定例支給月	年3回（6月・10月・2月）		年6回（偶数月） ※ただし、令和6年度は年4回（6月・10月・12月・2月）

※1 高校生年代・・・令和6年度の場合は、2006年(平成18年)4月2日～2009年(平成21年)4月1日に出生した者

※2 大学生年代・・・令和6年度の場合は、2002年(平成14年)4月2日～2006年(平成18年)4月1日に出生した者

※3 多子加算カウント対象者(第3子加算関係)・・・

第3子加算にかかる第1子、第2子…のカウントについて、改正前から対象であった高校生年代以下の児童に加え、改正後は以下の要件1および要件2を満たす大学生年代の者も対象となるため、該当者がいる場合には手続きが必要となります。

要件1…監護に相当する世話および保護をしていること

同居の場合は、日常生活上の世話・必要な保護をしていること。別居の場合は、定期的な連絡・面会等をしていること。

要件2…生計費の相当部分の負担をしていること

申請者の収入により日常生活の全部または一部を営んでおり、かつ、これを欠くと通常の生活水準を維持できない状況にあること。同居の場合は、学費や家賃・食費相当の一部を養育者が負っていること。別居の場合は、養育者が学費や生活費の少なくとも一部を仕送りしていること。

（大学生年代の者が就労や婚姻している場合も、要件1および要件2を満たす場合には第3子加算にかかるカウントの対象者となります。）

2.手続きについて

(1) フロー図（状況に応じた手続き方法についてのご案内です）

フロー図で該当する記号（㋐㋑㋒㋓㋔㋕）を確認のうえ、下記「(2) 手続き方法」で該当する記号の手続きをご確認ください。（下記フロー図が見にくい場合はこちらからもフロー図（PDF：490KB）（別ウィンドウで開きます）を確認することができます。）

(2) 手続き方法

フロー図㋐に該当する者（大分市で新規申請が必要な者）

児童手当は、児童を養育する者および児童の住民票が原則、国内にあることが支給要件となります。また、大学生年代の者についても、住民票が原則、国内にあることが第3子加算にかかる多子加算カウント対象者となるための要件となります。（ただし、留学中の場合は別途要件あり。詳しくは「留学時の児童手当について」（PDF：440KB）（別ウィンドウで開きます）をご確認ください。）
児童手当の申請手続きは公務員を除き、申請者自身が住民票を置いている自治体で行いますが、D Vからの避難等により住民票を異動せずに住民票とは異なる自治体に居住している場合には、実際に居住している自治体にて申請手続きを行ってください。なお、申請者と児童の住民票が異なる場合（同一市町村内で別世帯の場合や都道府県や市町村をまたいで別世帯の場合）も支給を受けることができます。（例…申請者は大分市、児童は熊本市の場合→大分市に申請）
施設に入所している児童や里親に預けられている児童は申請の対象外です。
住民記録をもとに高校生年代までの児童（2006年(平成18年)4月2日以降に出生した児童）がいる世帯を対象に、大分市から8月下旬以降に、順次「児童手当の制度改正に伴う手続きのご案内」を発送します。（児童のみの世帯にも発送します。）

ただし、単身赴任等により、養育している高校生年代までの児童が同一世帯にいない場合には、養育している方（児童手当の申請者となる方）のお手元には届きませんので、必ずこちらの「児童手当の制度改正に伴う手続きのご案内」（PDF：2,723KB）（別ウィンドウで開きます）をご確認ください。なお、申請に必要な様式等はこのページ下部「ダウンロード」から取得できます。

申請期限：令和6年9月30日（月曜日）必着

※原則、郵送のみの受付となります。〔「マイナポータル」（別ウィンドウで開きます）から電子申請（申請者のマイナンバーカード必須）もできます。〕

※上記期限を過ぎた場合や審査に時間を要する場合、申請内容に不備がある場合等は令和6年12月の振込に間に合わないことがあります。なお、上記期限を過ぎた場合についても、本制度改正に伴う申請（通常の出生や転入、受給者交代等に伴う申請は除く。）の最終期限（令和7年3月31日必着）までに申請した場合は、令和6年10月分の手当にさかのぼって支給対象となりますが、過ぎた場合には、市が受け付けた日の翌月分からの支給となりますのでご注意ください。

フロー図㋑に該当する者（申請者となる者の住民票が大分市外にあり、他の自治体で新規申請が必要な者）

児童手当は、児童を養育する者および児童の住民票が原則、国内にあることが支給要件となります。また、大学生年代の者についても、住民票が原則、国内にあることが第3子加算にかかる多子加算カウント対象者となるための要件となります。（ただし、留学中の場合は別途要件あり。詳しくは「留学時の児童手当について」（PDF：440KB）（別ウィンドウで開きます）をご確認ください。）
児童手当の申請手続きは公務員を除き、申請者自身が住民票を置いている自治体で行いますが、D Vからの避難等により住民票を異動せずに住民票とは異なる自治体に居住している場合には、実際に居住している自治体にて申請手続きを行ってください。なお、申請者と児童の住民票が異なる場合（同一市町村内で別世帯の場合や都道府県や市町村をまたいで別世帯の場合）も支給を受けることができます。（例…申請者は熊本市、児童は大分市の場合→熊本市に申請）
施設に入所している児童や里親に預けられている児童は申請の対象外です。

フロー図㋒に該当する者（申請者となる者が公務員で、勤務先で新規申請が必要な者）

児童手当は、児童を養育する者および児童の住民票が原則、国内にあることが支給要件となります。また、大学生年代の者についても、住民票が原則、国内にあることが第3子加算にかかる多子加算カウント対象者となるための要件となります。（ただし、留学中の場合は別途要件あり。詳しくは「留学時の児童手当について」（PDF：440KB）（別ウィンドウで開きます）をご確認ください。）
申請者が公務員の場合は、住民票を置いている自治体に関係なく、勤務先からの支給となりますので、各勤務先にて申請手続きを行ってください。なお、申請者と児童の住民票が異なる場合（同一市町村内で別世帯の場合や都道府県や市町村をまたいで別世帯の場合）も支給を受けることができます。
施設に入所している児童や里親に預けられている児童は申請の対象外です。

フロー図㋓に該当する者（現在勤務先から支給を受けている者（公務員受給者））

今回新たに支給対象となる高校生年代を含めた当該年代以下の児童は、改正前の制度においても申請の対象でしたが、さまざまな理由(※)により未申請となっている児童がいる場合には、勤務先にて手続きを行ってください。

※例えば…

改正前の制度では高校生年代の児童は支給対象外だったため、当該児童については申請を行っていなかった。
施設から退所し、家庭引き取りとなったが、当該児童については申請を行っていなかった。
再婚などにより養育する児童が増えたが、当該児童については申請を行っていなかった。

また、高校生年代以下の児童のほかに大学生年代の者がおり、「監護相当の世話」および「生計費の負担」を行っている場合には、第3子加算にかかるカウント対象者となりますので、必要に応じて勤務先にて手続きを行ってください。

フロー図㋔に該当する者（現在大分市以外の自治体から支給を受けている者）

今回新たに支給対象となる高校生年代を含めた当該年代以下の児童は、改正前の制度においても申請の対象でしたが、さまざまな理由(※)により未申請となっている児童がいる場合には、手当支給自治体にて手続きを行ってください。

※例えば…

改正前の制度では高校生年代の児童は支給対象外だったため、当該児童については申請を行っていなかった。
施設から退所し、家庭引き取りとなったが、当該児童については申請を行っていなかった。
再婚などにより養育する児童が増えたが、当該児童については申請を行っていなかった。

また、高校生年代以下の児童のほかに大学生年代の者がおり、「監護相当の世話」および「生計費の負担」を行っている場合には、第3子加算にかかるカウント対象者となりますので、必要に応じて手当支給自治体にて手続きを行ってください。

フロー図㋕に該当する者（現在大分市から支給を受けている者）

8月下旬以降に、順次、「児童手当の制度改正に関するお知らせ」（PDF：1,382KB）（別ウィンドウで開きます）を発送します。
手続きが必要な場合（次の1もしくは2に該当する場合。または1、2両方該当する場合）
1. 養育している高校生年代以下の児童のうち、これまで市に申請していない児童（未申請児童）がいる場合
2. 大学生年代の者がいる場合で、「監護相当の世話」および「生計費の負担」を行っている場合