児童手当についてお知らせします

児童手当法の一部改正に伴い、令和4年6月から児童手当制度の一部が変更となります。

支給対象児童

国内に住所を有する中学校修了までの児童（15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者）

※国外居住の場合でも留学等の場合は、支給対象となることがあります。

受給資格者

大分市に住民登録があり（特別な事情により住民登録をせずに居住している者を含む。）、上記「支給対象児童」を養育している次の1～5の方

1.児童を養育する父母のうち、生計を維持する程度の高い方（一般的には所得の高い方）

2.父母が海外に居住しており、その父母が、日本国内で児童を養育している方を指定している場合は、その父母指定者の方

3.児童を養育している未成年後見人がいる場合は、その未成年後見人の方

4.児童が児童養護施設に入所している場合や里親などに委託されている場合は、その施設の設置者や里親の方

5.上記1～4のいずれにも監護されず、生計も同じくしない支給要件児童を監護し、生計を維持している方

支給開始月・支給終了月

【支給開始月】原則、申請日の属する月の翌月分から支給されます。

ただし、「児童の出生」や「転入時の転出予定日」などの事実発生日が月末に近く、申請が翌月になった場合には、事実発生日の翌日から15日以内の申請であれば、事実発生日の属する月の翌月分から支給となります。（15日目が土・日曜日、祝日の場合は、翌開庁日を15日目とみなします。）【15日特例】

例）4月27日に児童が出生し、5月12日までに申請された場合は、5月分からの支給となります。5月13日以降に申請された場合は、申請日の属する月の翌月分からの支給となります。

【支給終了月】支給すべき事由が消滅した日（転出時の転出予定日や児童を養育しなくなった日など）の属する月まで支給します。

支給日・支給方法

【定時払い】年3回（6月、10月、2月）の15日にそれぞれの支給月の前月分までの手当を受給者名義の口座に振り込みます。

【随時払い】受給資格が消滅した方については、定時払いとは別に振り込みがある場合があります。

例）転出予定日（消滅日）が6月24日の場合、大分市からは消滅日が属する6月分まで支給することになりますので、5月分までは6月15日の定時払いで振り込み、6月分は7月15日の随時払いで振り込みます。

児童手当は児童を養育している方（主計者）の所得で判定します。

例）令和4年1月～5月分の支給額は令和3年度課税（令和2年1月1日～12月31日の所得）で判定し、令和4年6月～12月分の支給額は令和4年度課税（令和3年1月1日～12月31日の所得）で判定します。

※扶養親族等の数は、所得税法上の同一生計配偶者および扶養親族（里親などに委託されている児童や施設に入所している児童を除きます。以下、「扶養親族等」といいます。） ならびに扶養親族等でない児童で前年の12月31日において生計を維持した者の数をいいます。 扶養親族等の数に応じて、限度額（所得額ベース）は、1人につき38万円（扶養親族等が同一生計配偶者（70歳以上の者に限ります。）または老人扶養親族であるときは44万円）を加算した額となります。

※「収入額の目安」は、給与収入のみの場合を想定しています。あくまで目安であり、実際は給与所得控除や医療費控除、雑損控除等を控除した後の所得額で所得制限を確認します。

※児童手当の判定所得の計算方法（児童手当法施行令第3条）（PDF：138KB）

※児童手当の「児童」とは18歳に達する日以後最初の3月31日までの間にある者をいい、第●子はこの「児童」の中で数えます。例えば、19歳、17歳、10歳、6歳の児童を養育している場合、支給対象となる10歳の児童を第2子（支給月額10,000円）、6歳の児童を第3子（支給月額15,000円）として取り扱います。

児童手当に関する手続きは子育て支援課（本庁舎1階）、各支所、東部・西部保健福祉センター、本神崎・一尺屋連絡所でできます。また、郵送やマイナポータルからの電子申請も可能です。

（公務員の方は勤務先で手続きをしてください（独立行政法人等職員、法人等へ派遣されている職員、職員組合専従職員等は除く）。）

※郵送で申請される場合は、郵送により発生した事故の責任は負いかねますのでご了承ください。なお、受付日は大分市役所子育て支援課に到着した日になります。

※電子申請には、マイナンバーカード等が必要になります。マイナンバーカードは、申請からお受け取りまで1カ月程度かかりますので、ご注意ください。

（1）大分市で新規で児童手当を申請する方

（2）すでに大分市で児童手当を受給している方

現況届は、毎年6月1日の状況（所得、児童の養育状況 等）を把握し、6月分以降の児童手当等のの支給の可否を審査するためのものです。

これまで、すべての受給者の方に現況届の提出をお願いしていましたが、児童手当法の改正により、令和4年度より次に該当する方を除き、現況届の提出は不要となります。提出が必要な方には、現況届を送付しますので、必ず提出してください。それ以外の受給者の方は、大分市が保有する公簿等により審査します。

【現況届の提出が必要な方】

【注意】