医療費の窓口負担を抑える「限度額適用認定証」「限度額適用・標準負担額減額認定証」について【国保加入者】

医療機関で診療を受ける際、「限度額適用認定証（市民税課税世帯）」「限度額適用・標準負担額減額認定証（市民税非課税世帯）」を医療費の支払い窓口に提示することで、自己負担額を限度額に抑えることができます。（以下「認定証」といいます。）

※事前に国保担当窓口で「認定証」の交付を受け、医療費の支払いをする際に「国民健康保険被保険者証」とあわせて提示することが必要です。

※オンラインによる申請については、国民健康保険「限度額適用認定証」「限度額適用・標準負担額減額認定証」のオンライン申請について（別ウィンドウで開きます）をご覧ください。

※「一般」「現役並み所得者3」の区分の人は、認定証が不要です。医療機関の支払い窓口で、国民健康保険被保険者証を提示し、「一般」もしくは「現役並み所得者3」であることを口頭で伝えることで、自己負担額を限度額に抑えることができます。

自己負担限度額の適用区分については、「医療費が高額になったとき（高額療養費制度）【国保加入者】をご覧ください。

オンライン資格確認システムが導入された医療機関等で、適用区分の確認ができれば認定証の提示が不要となります（確認にあたり本人の同意が必要）。

※長期入院に該当する人は、認定証（長期入院該当）の提示が必要です。

詳細は使ってみよう！マイナ保険証（別ウィンドウで開きます）をご覧ください。

※申請書には認定証を必要とする人の個人番号（マイナンバー12桁）の記入が必要です。マイナンバーが確認できるものをお持ちください。（【例】マイナンバーカードまたは個人番号が記載された住民票など）

申請月を含む過去12か月で入院日数が91日以上ある場合は、改めて減額認定の申請が必要です。（※市民税非課税期間中の入院に限ります。）

区分が「低所得者1」の人を除き、医療機関の窓口で支払う入院時の食事代が1食あたり、さらに減額されます。

申請月の翌月1日より適用となります。

申請に必要なもの

「国民健康保険被保険者証」「本人確認書類」のほかに、

• 認定証（有効期間内のもの）
• 入院期間が分かる書類（医療機関が発行する領収書または入院証明書）

大分市役所本庁舎1階9番窓口、各支所、本神崎・一尺屋連絡所

受付時間 午前8時30分～午後5時15分（大分市役所本庁舎は午後6時まで）
※土・日曜日、祝日および12月31日～1月3日を除きます。

郵送の場合は

〒870-8504 大分市荷揚町2番31号 大分市役所国保年金課 給付担当班までお送りください。

入院時の食事代については、保険の対象外となるため、医療費とは別に標準負担額の支払いが必要です。

認定証を医療費の支払い窓口に提示することで、食事代減額の適用を受けることができます。

※適用を受けるためには、事前に認定証の交付を受け、医療機関窓口で支払い前に提示することが必要です。後からの払い戻しは原則できません。

入院時食事代の標準負担額（1食あたり） ※令和6年5月31日まで適用

入院時食事代の標準負担額（1食あたり） ※令和6年6月1日から適用