医療費が高額になったとき(高額療養費制度)【国保加入者】

高額療養費制度とは

高額療養費の支給対象

• 自己負担限度額を超えて支払った医療費（自己負担額）

注意事項

• 自己負担限度額の区分は、毎年8月1日現在で前年の所得により判定を行います。そのため国保加入者に所得の未申告者がいる場合は、正しい区分判定ができません。市民税未申告の場合は、高額療養費の申請を行う前に申告をお願いします。
• 申請できる期間（時効）は、診療を受けた月の翌月1日から2年以内です。

申請に必要なもの

• 各医療機関の領収書 ※申請受付後、領収書の原本はお返しします。
• 国民健康保険被保険者証
• 世帯主または国保加入者名義の振込先の確認できるもの
• 届出者の本人確認書類（顔写真付きの証明書【例】マイナンバーカード、運転免許証など）

公金受取口座を利用される方

申請の際に公金受取口座を希望される旨をお伝えいただいたうえで、申請書の「公金受取口座を利用する」にチェックをお願いいたします。

利用される際は以下のことについてご注意ください。

• 公金受取口座の利用者が大分市住民であること。
• 世帯主以外の公金受取口座の利用はできないこと。
• 公金受取口座の口座変更・登録抹消を行うと、反映までに一定期間を要するため、口座情報の変更を確認できず、変更前の口座にお振込みさせていただく場合があること。
• 仮に公金受取口座の取消抹消を行った場合は、別途口座情報を改めて大分市役所国保年金課までご連絡いただくこと。

以上のことを踏まえて申請いただくようお願いします。

※公金受取口座登録制度は、金融機関にお持ちの預貯金口座について、1人につき1口座、給付金等の受取のための口座として、国（デジタル庁）に任意で登録していただく制度です。マイナンバーカードをお持ちの方はマイナポータル等を通じて口座を登録することができます。（制度の概要等につきましては、「公金受取口座登録制度（デジタル庁）」（別ウィンドウで開きます）（外部サイトリンク）をご参照ください。

受付窓口

支給時期について

高額療養費の自己負担限度額について

1. 70歳未満の世帯（国保加入者全員）
2. 70歳未満と70歳～74歳の人がいる世帯
3. 70歳～74歳の世帯（国保加入者全員）
4. 75歳以上の人（後期高齢者医療制度加入者）

1. 70歳未満の世帯（国保加入者全員）

同じ世帯の国保加入者が全員70歳未満の場合

「同じ人」が「同じ月内」に「同じ医療機関」で支払った自己負担額が「21,000円以上」のものを合算して「自己負担限度額」を超えたときに、申請によりその超えた金額を支給します。

高額療養費の計算方法

• 暦月（月の1日から末日まで）ごとに支払った自己負担額を計算します。
• 医療機関ごとに自己負担額を計算します。
  同じ医療機関でも「入院と外来」「医科と歯科」は別々に計算します。
  処方箋により院外薬局で調剤を受けた場合は、処方した医療機関の自己負担額と合算できます。

同じ世帯で合算できる場合があります

同じ月に、同じ世帯の複数の国保加入者が医療機関を受診した場合

ひとつの医療機関で21,000円以上の自己負担額を支払ったものを合算することができます。
合算した金額が「自己負担限度額」を超えた場合は、申請によりその超えた金額を支給します。
※同じ人が、同じ月に複数の医療機関を受診した場合も同じです。

70歳未満の自己負担限度額

区分	所得要件（※a）	自己負担限度額〈月額〉
ア	901万円超	252,600円＋（総医療費-842,000円）×1%＜140,100円＞
イ	600万円超～901万円以下	167,400円＋（総医療費-558,000円）×1%＜93,000円＞
ウ	210万円超～600万円以下	80,100円＋（総医療費-267,000円）×1%＜44,400円＞
エ	210万円以下	57,600円＜44,400円＞
オ	市民税非課税世帯（※b）	35,400円＜24,600円＞

＜＞内の金額は、過去12カ月間に4カ月以上自己負担限度額に達した場合の「4回目」からの自己負担限度額です。

（※a）同じ世帯の国保加入者の基礎控除後の所得合計
（※b）世帯主および国保加入者全員が市民税非課税である世帯

2. 70歳未満と70歳～74歳の人がいる世帯

• 暦月（月の1日から末日まで）ごとに支払った自己負担額を計算します。
• 医療機関ごとに自己負担額を計算します。
  同じ医療機関でも「入院と外来」「医科と歯科」は別々に計算します。
  処方箋により院外薬局で調剤を受けた場合は、処方した医療機関の自己負担額と合算できます。

1. 70歳～74歳の人の支給額を計算します。
2. 1.を計算後、なお残る「70歳～74歳の人の自己負担額」と「70歳未満の人の自己負担額（21,000円以上のものに限る）」を合算して、70歳未満の「自己負担限度額」を超える分が支給対象となります。
3. 1.と2.の合計金額が支給となります。

3. 70歳～74歳の世帯（国保加入者全員）

• 暦月（月の1日から末日まで）ごとに支払った自己負担額を計算します。

70歳～74歳の自己負担限度額

区分	所得要件	自己負担限度額（月額）
		外来（個人）	外来＋入院（世帯）
現役並み所得者3	市民税課税所得 690万円以上	252,600円＋（総医療費-842,000円）×1％〈140,100円〉
現役並み所得者2	市民税課税所得 380万円以上	167,400円＋（総医療費-558,000円）×1％〈93,000円〉
現役並み所得者1	市民税課税所得 145万円以上	80,100円＋（総医療費-267,000円）×1％〈44,400円〉
一般	市民税課税所得 145万円未満	18,000円（※c）	57,600円〈44,400円〉
低所得者2 （※d）	市民税非課税	8,000円	24,600円
低所得者1 （※e）	市民税非課税 （所得が一定基準以下）		15,000円

   ＜＞内の金額は、過去12カ月間に4カ月以上自己負担限度額に達した場合の「4回目」からの自己負担限度額です。

（※c）1年間（8月～翌7月）の年間限度額は14万4千円です。
（※d）世帯主および国保加入者全員が市民税非課税である世帯。
（※e）世帯主および国保加入者全員が市民税非課税であり、収入から必要経費・控除を差し引いた所得が0円となる世帯。

4.75歳以上の人