出産育児一時金【国保】

支給額について

大分市の国民健康保険加入者が出産した場合、出産育児一時金として42万円が支給されます。
産科医療補償制度に加入していない医療機関などで出産した場合は40.8万円（令和3年12月までの出産の場合40.4万円）となります。
なお、妊娠12週（85日）以上の死産、流産でも出産育児一時金は支給されます。

直接支払制度により、まとまった出産費用を事前に用意しなくて済みます

直接支払制度とは、保険者（大分市国保）が直接、出産された医療機関に対して出産育児一時金を支払う制度です。これにより、医療機関等の窓口で支払う出産費用は出産育児一時金を上回った額のみとなり、あらかじめまとまった出産費用を用意しなくて済みます。

ただし、「直接支払制度を希望しないとき」や「直接支払制度を取り扱っていない分娩機関で出産したとき」「海外出産した場合」等は、出産後に出産育児一時金請求書に必要書類を添付のうえ保険者（大分市国保）に申請が必要です。

また、直接支払制度を利用された方で、出産費用が出産育児一時金の支給額の範囲内であった場合も、保険者（大分市）に差額分の申請が必要です。

出産育児一時金の概要
対象者	大分市国民健康保険の被保険者が出産した場合 ※85日以上の死産・流産を含みます。
代理の可否	可
受付窓口	本庁舎1階9番窓口、各支所、本神崎・一尺屋連絡所
受付時間	午前8時30分～午後5時15分、ただし国保年金課（本庁舎）は午前8時30分～午後6時まで（土・日曜日、祝日および12月31日から1月3日を除く）
費用	無料
必要なもの（添付書類）	国民健康保険被保険者証預金通帳または振込先の確認できるもの死産や流産の場合は、医師の証明書等医療機関等が交付した直接支払制度の利用に関する合意文書 ※この文書は、直接支払制度の利用の有無を確認するため、また、他の保険者へ重複して申請することを防ぐために提出していただくものです。医療機関へ支払った出産費用の明細書・領収書海外で出産された場合、以下のものをご準備ください。海外に渡航した事実が確認できる書類（出産した方のパスポート、搭乗券の半券など）出産の公的証明（現地の公的機関・医療機関が発行する戸籍、住民票、出産証明書など）上記2.の日本語翻訳文詳しくは、国保年金課までお問い合わせください。届出者の身元確認書類等（顔写真付きの証明書【例】マイナンバーカード、運転免許証など） ※場合によって、世帯主の印鑑（朱肉を使うもの）が必要です。 ※申請書には世帯主および出産者の個人番号（マイナンバー12桁）の記入が必要となりますので、マイナンバーカードまたは住民票（個人番号が記載されているもの）等をご持参ください。
注意事項	社会保険に被保険者本人として1年以上継続加入していた方が大分市国民健康保険へ切り替え後6か月以内に出産された場合、社会保険からの支給対象者となります。社会保険によっては独自の付加給付を行っており、支給額が大分市国民健康保険より高くなる場合があります。該当される方は、以前加入していた社会保険にご確認をお願いします。また、社会保険から支給された場合、大分市国民健康保険からは支給されません。